こんにちは。
正午のニュースです。
川崎市の河川敷で、中学１年の男子生徒が殺害された事件で、男子生徒の足には多数のすり傷が残っていて、警察は、数十メートルにわたって引きずられたと見て、近くの防犯カメラに映った、少年と見られる複数の人物の特定を急いでいます。
今月２０日、川崎市の多摩川の河川敷で、近くに住む中学１年生の上村遼太さんが殺害された事件では、首に致命傷と見られる深い傷があるほか、腕などに木の棒で殴られたような痕が確認されています。
さらに警察の調べで、足には多数のすり傷が残っていたことが分かりました。
上村さんは、刃物で殺害されたと見られる所から、数十メートル離れた草むらで、衣服を着ていない状態で見つかりました。
さらに事件が起きたころ、上村さんの携帯電話から、無料でメッセージをやり取りするＬＩＮＥで、不自然な通信が確認され、何者かに勝手に操作された可能性も出ています。
現場近くの防犯カメラには、事件が起きた時間帯に、上村さんが少年と見られる複数の人物と現場方向に向かう姿が映っていました。
警察は、上村さんが暴行を受けて殺害され、その後、草むらまで引きずられたと見て、防犯カメラに映った複数の人物の特定を急ぐとともに、ＬＩＮＥの運営会社から、通信記録を取り寄せるなどして、状況を詳しく調べています。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸部に…、失礼しました。
次のニュースです。
きょう開かれた自民党の憲法改正推進本部などの合同会議で、党がまとめた憲法改正草案のうち、憲法９条の改正などを、特に重要な項目とすることを確認したうえで、船田本部長は、改正には、幅広い勢力の賛成が必要だとして、９条を最初の発議のテーマに含めることは、難しいという認識を示しました。
自民党は去年の衆議院選挙で中断していた、憲法改正推進本部などの合同会議を、３か月ぶりに再開しました。
会合では、自民党が３年前にまとめた憲法改正草案に関連し、国防軍の保持などを憲法９条に明記することや、憲法改正を発議するためには、衆参両院ですべての議員の３分の２以上の賛成が必要だなどと定めた憲法９６条を改正することなどを、特に重要な項目とすることを確認しました。
その一方で、船田本部長は、自民党は、この憲法改正草案をもとに提案していくが、発議に衆参両院の３分の２の賛成が必要なことを考えると、党の草案をすべて通すのは難しいと指摘しました。
その上で船田氏は、９条などの改正は急務ではあるが、相当な用意をしなければ、安易に提案することはできず、２回目以降にしっかりと準備をしたうえで提案することが順当だと述べ、最初の発議のテーマに含めることは、難しいという認識を示しました。
憲法改正を巡って、自民党はことしの運動方針案で、衆参両院の憲法審査会や、各党と連携して憲法改正原案の作成を目指すとしていて、来年夏の参議院選挙のあとに、最初の発議を行うことを目指す考えです。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄防衛局が、名護市辺野古沿岸部に設置したコンクリートブロックについて、沖縄県は、許可した区域の外にある岩礁を壊した可能性が高いとして、現地調査を始めました。
一方、沖縄防衛局は、けさ、辺野古沖に海底のボーリング調査に使う足場を搬入しました。
設置作業が終わりしだい、調査を再開する方針です。
アメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市の辺野古沿岸部では、去年８月に埋め立て工事の前提となる海底のボーリング調査が始まりましたが、翌９月から中断しています。
沖縄防衛局は、ことしに入って、調査の再開に向けた海上での準備作業を続けていて、これまでに立ち入り禁止の区域を示す、ブイやフロートの設置を終えました。
フロートのおもりとして、最大で４５トンのコンクリートブロックが設置されましたが、沖縄県は、ブロックが許可した区域の外に置かれ、岩礁を壊した可能性が高いとして、現地調査を始めました。
きょうは海上からブロックの設置状況を確認したあと、ダイバーが海中に潜り、岩礁がどれだけ損傷しているか、写真に収めるということです。
コンクリートブロックの設置について、沖縄防衛局は、県との事前の調整で、フロートのおもりであれば、許可は必要ないことが示されたと主張していますが、移設計画の阻止を掲げる沖縄県の翁長知事は、現地調査の結果などを踏まえて、前の知事が埋め立て工事のために出した岩礁を破砕する許可そのものを取り消す可能性もあるという考えを示しています。
一方、沖縄防衛局は、ボーリング調査の再開に向けた準備の最終段階として、けさ６時半ごろ、調査に使う足場を、フロートで囲まれた工事区域に搬入しました。
工事関係者によりますと、足場の組み立てなど、設置には１週間程度かかるということで、沖縄防衛局は、設置作業が終わりしだい、調査を再開する方針です。
下村文部科学大臣は衆議院予算委員会で、みずからを講演に呼んでいる任意団体が、政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、私の政治活動とは無関係だと述べ、問題はないという認識を示しました。
この中で、民主党の柚木国会対策副委員長は、下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体が、政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと、一部で報道されたことに関連し、この博友会と名前の付いた任意団体について、次のように指摘しました。
また、下村大臣は、その中の一部の有志が、個人的に政党支部に寄付をしていただいたり、東京での政治資金パーティーにお越しいただいている。
個人から頂いた寄付やパーティー券の購入は、法令に従って適正に収支報告している。
地方の博友会の方々にも、自分が代表を務める政党支部から寄付のお願いを毎年出しており、さまざまな個人や企業、団体から政党支部に浄財をもらっており、地方の博友会に所属されている方もいると述べました。
一方、柚木氏が、会費制の講演会に出席して、謝礼や車代は受け取っているのかとただしたのに対し、下村大臣は、講演料とか、いわゆるお車代というのは一切もらっていないと述べました。
また下村大臣は、脱税などで在宅起訴された個人から献金を受けているなどと指摘されたのに対し、反社会的勢力との関係があるのではないかという報道が昨年あったということを、ことし１月ごろになって私自身は聞いたので、念のため、寄付などを確認させていただいて、４万８０００円の振り込みがあったことを確認したので、ことしの１月１３日に返金をさせていただいたと述べました。
下村大臣は記者団に対し、次のように述べました。
これに関連して、菅官房長官は次のように述べました。
イラクやシリアで、過激派組織ＩＳ・イスラミックステートに対する国際社会の軍事作戦が続く中、この組織に加わろうと、欧米などから現地を目指す若者の動きが相次いで明らかになり、各国の対策が急務になっています。
アメリカでは、ＦＢＩ・連邦捜査局が２５日、ニューヨークに住む１９歳から３０歳の男３人を、ＩＳへの参加を計画し、テロ組織の支援を図ったとして、逮捕したと発表しました。
今月には、イギリスでも１５歳と１６歳の少女３人が、家族に行き先を告げないまま、トルコを経由してシリアに入ったことが分かり、ＩＳに参加するためではないかと懸念されているほか、韓国政府は、トルコで行方が分からなくなっていた１０代の韓国人男性が、ＩＳに参加したと明らかにしました。
このためアメリカなどは、とりわけ若者が過激な思想に染まらないよう、今月１９日に国際会議を開いて、ソーシャルメディアを通じた啓発活動などを強化していくことになりました。
しかし、若者のＩＳへの流入に歯止めがかかっていない現状が、改めて浮き彫りになったことで、各国の対策が急務になっています。
去年、刑法犯罪を起こしたとして、全国で検挙された少年は、４万８０００人余りで、１１年連続で減少しましたが、再び事件を起こすなどして検挙された再犯者の割合は、３４．９％と、これまでで最も高くなったことが、警察庁の調べで分かりました。
警察庁によりますと、去年１年間に刑法犯罪を起こしたとして全国で検挙された少年は、４万８３６１人で、１１年連続で減少しました。
一方、振り込め詐欺事件で検挙された少年は３１１人と、記録がある平成２１年以降、最も多くなりました。
このうち、全体の７０％は、被害者の現金を受け取る受け子と呼ばれる役割で検挙されていました。
また、再び事件を起こすなどして検挙された少年は、１万６８８８人で、再犯者の割合、再犯者率は３４．９％と、統計のある昭和４７年以降、最も高くなりました。
このほか、いじめに関係して検挙・補導された少年は４５６人で、スマートフォンで撮影したわいせつな写真を友人に送信するなど、インターネットを利用した事件は３３件と、前の年より８件増えました。
2015/02/26(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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