１時になりました。
ニュースをお伝えします。
２０２０年東京オリンピックの競技会場の見直しについて、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会は、ことし６月の理事会で、すべての会場を決める見通しを示しました。
東京オリンピックでは、大会の組織委員会がコストの削減などを理由に競技会場の見直しを検討していて、２７日のＩＯＣ理事会では、バスケットボールなど、３つの競技会場の変更が、初めて承認されました。
組織委員会はさらに、およそ１０の会場について変更を含めて検討していますが、ＩＯＣのドゥビ協議部長は、残りの競技会場の変更は、ことし６月に開かれる次の理事会で決める見通しを示しました。
会見では、海外のメディアから、選手村から８キロ圏内に会場を集中させるとしていた計画が見直されることを懸念する質問が出されましたが、ドゥビ競技部長は、会場を変更しても、１時間以内で移動できるなど、コンパクトな大会には変わりがない。
既存の施設を活用し、コストを削減できるインパクトは大きいと述べ、理解を示しました。
日本とＥＵ・ヨーロッパ連合のＥＰＡ・経済連携協定の締結に向けた会合がベルギーで行われ、ＥＵ側が求める公共調達の市場開放などを中心に議論を行ったうえで、ことし中の大筋合意に向け、交渉を続けることになりました。
日本とＥＵは、貿易や投資を自由化するＥＰＡについて、事務レベルの交渉を続けていて、９回目となる交渉はブリュッセルで行われました。
これまでの交渉では、日本側が、自動車などの製品に課す関税の撤廃を求める一方で、ＥＵ側は、市場の参入を妨げる非関税障壁の撤廃や、政府などによる公共調達の市場開放などを求めてきました。
日本側の交渉関係者によりますと、今回の交渉では、ＥＵ側がどのような非関税障壁の撤廃を求めているのかなど、詳細について議論が行われたほか、公共調達の市場開放については、双方の正式な提案を近く交換する可能性が出てきたということです。
また、ＥＵ側の交渉を担当するヨーロッパ委員会によりますと、自動車の関税については、ＥＵ側が関税だけでなく、非関税障壁も含めて、双方が平等に市場参入できる状況を求めているため、関税の撤廃についての具体的な提案は行わなかったということです。
双方は、ことし中の大筋合意を目指しています。
天然ガスの供給を巡るロシアとウクライナの対立を受けて、両国の代表がＥＵ・ヨーロッパ連合の仲介で、来月２日に協議することになりました。
ロシアがウクライナに対して、来月以降のガス代金を前払いしなければ、供給を停止し、ヨーロッパ諸国への輸送にも影響が出ると警告したことを受けて、来月２日にＥＵの仲介で、両国の代表が協議することになりました。
これについてロシアのノバクエネルギー相は２７日、ガスの供給を巡るすべての問題を話し合うと述べ、当面の供給の継続だけでなく、今後の値上げについても協議する姿勢を示しました。
またロシア側は、ウクライナ東部の親ロシア派の支配地域に直接供給しているガスの支払いについても話し合うとしています。
一方、ウクライナの国営ガス会社は２７日、１日分のガス代金、１５００万ドル、日本円で１７億８０００万円余りをロシア側に支払い、来月２日の協議の前に供給が止まるのを回避しました。
ウクライナ政府は、外貨準備高が激減し、厳しい経済状況に直面していて、ＥＵの支援によってガスの確保に道筋をつけたい考えです。
2015/02/28(土) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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