日韓首脳会談は慰安婦問題を前提にしてはいけない、交渉の余地を狭めることになる―韓国メディア

2015年3月3日、韓国メディア・ニューシスは、日韓首脳会談の前提として慰安婦問題の解決を求める韓国政府に対し、「首脳会談と慰安婦問題は分けて考えるべきだ」とする韓国の大学教授の意見を紹介した。4日付で環球網が伝えた。

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この意見を述べたのは東西大学の国際政治の教授で、「韓国政府は首脳会談の前提条件として慰安婦問題を掲げているが、日本の世論や政府の立場を考えると韓国国民が納得のいくような案を出すことは難しい」と指摘。その上で、この問題の解決を強引に求めることは韓国の交渉の余地を狭めることになると述べた。

さらに慰安婦問題だけにこだわって日本と向き合うのではなく、歴史問題と領有権問題について従来の姿勢を堅持しつつも安全保障、経済分野では協力していくことが必要と指摘。これは譲歩ではなく、首脳会談以外の道から日本の請求権協定に対する立場を問うものだと強調している。（翻訳・編集/野谷）