東京証券取引所など全国４証券取引所が19日まとめた2013年度の株式分布状況調査によると、外国人の株式保有比率は12年度比2.8ポイント上昇し30.8％だった。２年連続で過去最高となり、初めて３割を超えた。アベノミクスを受けた株価上昇を追い風に、海外投資家が積極的に日本株を買い増したことを反映した。
一方、個人株主の比率は1.5ポイント低下の18.7％となり、６年ぶりに20％を割り込んだ。株価の上昇局面で利益確定売りが出た。昨年末の証券優遇税制廃止に伴う個人マネーの流出もあり、個人株主数は4575万人と21万3000人減った。
投資部門別では個人のほか、金融機関も1.3ポイント低下し26.7％となり外国人を下回った。資本規制などリスク管理の強化で株式の保有を減らしたとみられる。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）による個人の取り込みなどを狙い、投資単位の引き下げと株式分割を実施した企業が増えた。13年度は12年度比2.4倍の231社と、06年（327社）以来７年ぶりの高水準だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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