こんにちは。
正午のニュースです。
安倍総理大臣の政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことが分かりました。
また、民主党の岡田代表の政党支部は、補助金を支給された企業の持ち株会社から献金を受けていました。
安倍総理大臣側への献金について、菅官房長官は、献金を受けたことは事実だが、国から補助金を受けていたことは知らなかったと述べました。
また、岡田代表の事務所は、２つの会社は別法人であるうえ、政治資金規正法では、性質上、利益を伴わない補助金は、適用除外としているため、法律に違反しているとは認識していないとコメントしました。
政治資金収支報告書などによりますと、安倍総理大臣が代表を務める政党支部は、国の補助金を支給された、化学メーカーの宇部興産や、大阪の東西化学産業、大手広告代理店、電通から、合わせて７２万円の献金を受けていました。
政治資金規正法は、国から補助金を支給された会社などが、支給決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁じていて、それを知りながら、献金を受けてはならないと定めています。
ただ、調査や研究など、利益を伴わない事業への補助金の場合は除くとされていて、補助金の性質によっては、法律に違反しないケースもあります。
宇部興産は、献金が禁止されない除外規定に該当していて、違法性はないとコメントしています。
東西化学産業は、現在調査中で、コメントできませんとしています。
電通は、性質上、利益を伴わないものであり、法律には抵触しないとコメントしています。
民主党の岡田代表が代表を務める政党支部は、国の補助金を受けた日清製粉の持ち株会社の日清製粉グループから、合わせて７２万円の献金を受けていました。
日清製粉グループは、補助金を受けた会社とは別会社のうえ、事業は非営利なものなので、違法性はないとしています。
菅官房長官は会見で、安倍総理大臣が代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことは事実であるものの、企業が補助金を得ていたことは知らなかったという連絡を、安倍総理大臣から受けたことを明らかにしました。
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、次のように述べました。
民主党の岡田代表の事務所は、報道は日清製粉グループ本社と、日清製粉株式会社という異なる企業を混同しており、非常に誤解を与えるものだ。
２つの会社は別法人であるうえ、政治資金規正法では、性質上、利益を伴わない補助金は、適用除外としている。
このため当方としては、寄付が政治資金規正法に違反しているとは認識していないというコメントを出しました。
民主党の枝野幹事長は、岡田代表が代表を務める政党支部が、国の補助金を受けた企業から献金を受けていたことについて、問題はないという認識を示しました。
一方、下村文部科学大臣は、先週、衆議院予算委員会で、５年前に脱税で在宅起訴された人物から、その前の年に、１０万円の献金を受けたかどうか、事実関係の確認を求められたのに対し、そういう献金はないと答弁していましたが、献金を受けていたことが分かったとして、速やかに返金する考えを示しました。
上川法務大臣は、国の補助金を支給された静岡市の企業から、みずからが代表を務める政党支部に献金された７２万円を、きのう返金したことを明らかにしました。
林農林水産大臣は、みずからが代表を務める政党支部が、国の補助金を受給した企業２社から、合わせて６０万円の献金を受けていたことを明らかにしました。
補助金の受給については知らなかったとしています。
甘利経済再生担当大臣は、みずからが代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された企業から、おととしから去年にかけて１２万円の献金を受けていたことを明らかにし、全額を返金しました。
次のニュースです。
電力システム改革に取り組んできた政府は、電力事業への新規参入を促すため、いわゆる発送電の分離を、５年後から実施するとした電気事業法の改正案をきょうの閣議で決めました。
閣議決定された電気事業法の改正案には、現在は大手電力会社が一体で運営している、発電と送配電の部門を分社化する、いわゆる発送電の分離について、５年後の平成３２年４月から実施することが盛り込まれています。
送配電網を新規参入の企業も公平に使えるようにすることで、競争を促すねらいがあります。
また併せて閣議決定したガス事業法の改正案では、平成２９年をメドに、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする、小売りの全面自由化を実施するとしています。
その上で、平成３４年４月に、東京ガスなど大手３社に対し、パイプライン部門の分社化を義務づけるとしています。
政府は、今の国会でこれらの法案の成立を目指すとしています。
群馬大学医学部附属病院で、腹くう鏡を使って肝臓の手術を受けた患者８人が、手術後３か月余りの間に死亡していた問題で、病院はきょう、死亡した原因を十分検討しないまま手術を続けるなど、患者８人全員の診療に過失があったなどとする最終報告書を公表しました。
群馬大学医学部附属病院では、去年までの４年間、腹くう鏡を使った手術を受けた肝臓がんなどの患者８人が、手術後３か月余りの間に死亡していて、病院はきょう、調査結果の最終報告書を公表しました。
報告書では、死亡した患者８人の事例を個別に検証したうえで、担当した医師が、腹くう鏡による手術が妥当だったかどうか、慎重に検討しなかったり、患者が死亡した原因を、十分検討しないまま、手術を繰り返したりしていたとしました。
そして、すべての事例において過失があったと判断されたと結論づけています。
また病院側の管理体制についても、少ない人数で診療を担当し、ほかの医師などからの意見を受けず、閉鎖的な診療体制だったなどと、不備があったと指摘しました。
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動について、石油が入ってこなければ電力の供給に、死活的な打撃を与えると述べ、集団的自衛権の行使の対象になりうるという認識を、重ねて示しました。
民主党の枝野幹事長は、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動について、次のように指摘しました。
福岡市の県立高校の体育祭で行われた騎馬戦で、大けがをして重い障害が残ったのは、学校が安全への配慮を怠ったためだとして、当時高校生だった男性が県を訴えていた裁判で、福岡地方裁判所は、原告の訴えを認め、県に２億円余りの賠償を命じました。
この裁判では、１２年前の平成１５年、福岡市の県立筑前高校で行われた体育祭の騎馬戦で落下し、首の骨を折る大けがをした、当時高校３年生の２９歳の男性と両親が、首から下がまひする重い障害が残ったとして、福岡県に２億９０００万円余りの損害賠償を求めていました。
裁判で原告は、競技の危険性を説明せず、競技の実施中も、安全に配慮する義務を怠ったと主張していました。
一方、福岡県は、騎馬１組に１人の審判をつけたりするなど、安全には配慮してきたと反論していました。
きょう、福岡地方裁判所の永井裕之裁判長は、危険性と安全確保の手段を指導したり、騎馬１組に対し、複数の審判員を配置すべきだったとして、原告の主張をほぼ認め、県に２億円余りの賠償を命じました。
先ほどお伝えした、民主党の岡田代表に対する政治献金のニュースの中で、民主党の枝野幹事長が、国の補助金を受けた企業から献金を受けていたことについて、問題はないという認識を示したとお伝えしましたが、正しくは、国の補助金を受けた企業の持ち株会社からの献金についてでした。
失礼しました。
生字幕放送でお伝えします2015/03/03(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:14991(0x3A8F)