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そこに至る道のりとは？東日本大震災からまもなく４年。
被害を受けた一人一人の今を見つめ課題を探るシリーズ「それぞれの４年目」。
あすは、復興事業と
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
川崎市で中学１年生の男子生徒が殺害された事件で、逮捕された少年３人のうちリーダー格の１８歳の少年が殺害を認め、１７歳の１人も関与をほのめかしていることが分かりました。
警察は、それぞれの供述に矛盾がないか、詳しく調べています。
この事件で、警察は男子生徒の知り合いの１８歳と１７歳の少年３人を殺人の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、このうちリーダー格の１８歳の少年は、当初、今は話さないなどと答えていましたが、おとといの夜から殺害を認める供述を始め、捜査関係者によりますと、亡くなった上村遼太さんに、取り返しのつかないことをしたなどと、話しているということです。
さらに１８歳の少年にナイフを渡したとされる１７歳の１人も、当初、何があったか俺は知らないと話していましたが、警察によりますと、関与をほのめかしているということです。
１７歳のもう１人は、事件前日の夜、逮捕された３人が一緒にいたとしたうえで、このとき上村さんからＬＩＮＥで、合流しませんかと誘われた。
１８歳の少年に伝えると、いいんじゃね、呼べばと言われ、深夜に合流して、河川敷に向かったと話したということです。
そして現場での状況について、１８歳の少年から、向こうに行けと言われ、近くのコンビニに行った。
戻ってくると、上村さんが血を流して倒れていた。
やめろと駆け寄ると、少年が馬乗りになり、殺すぞと、刃物を突きつけられたと話しているということです。
警察は、３人の供述を突き合わせるほか、現場の状況などと重ねてみて、それぞれの供述に矛盾がないか、詳しく調べています。
安倍総理大臣は、ウクライナのクリムキン外相と総理大臣官邸で会談し、一部の地域で戦闘が続いている親ロシア派との停戦の必要性を指摘するとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し、事態の平和的解決に向けて貢献していく考えを伝えました。
この中で安倍総理大臣は、ウクライナ政府軍と親ロシア派の間で、停戦合意が発効したあとも、ウクライナ東部の一部の地域で戦闘が続いていることに関連して、すべての当事者が停戦合意を履行し、停戦を確保することが必要だ。
引き続き、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し、平和的解決に向けて貢献していきたいと述べました。
これに対しクリムキン外相は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する日本の関与とこれまでの支援に感謝したい。
今後も改革を全力で進め、２国間関係も進展させていきたいと述べました。
またクリムキン外相が、けさ、北朝鮮が弾道ミサイル２発を、日本海に向けて発射したことを強く非難する考えを示したのに対し、安倍総理大臣は、日本と同様の立場の表明に感謝の意を伝えました。
停戦に合意したあとも緊張が続くウクライナ東部について、国連は、戦闘が始まって以来、死者の数が６０００人を超えたという見方を示しました。
国連人権高等弁務官事務所は２日、ウクライナの人権を巡る最新の状況について発表し、ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派の戦闘が始まった去年４月半ばから５８０９人の死亡が報告されていることを明らかにしました。
その上で、ことしに入って激しい戦闘が行われた、ドネツク空港の周辺や、デバリツェボでのおおよその死者の数を含めると、ウクライナ東部で２日までに死亡した人の数が６０００人を超えるのは、ほぼ確実だという見方を示しました。
国連人権高等弁務官事務所の高官は、先月１５日に発効した政府と親ロシア派の停戦合意を歓迎する一方で、捕虜の交換が合意どおりに行われていないと指摘しました。
そして、ウクライナの人権を巡る状況は、今も深刻だ。
東部の工業都市マリウポリでは、本格的な戦闘が行われるおそれがあり、仮にそうなれば、さらに犠牲者の数が増え、紛争はこれまで以上に深刻化するだろうと述べて、強い懸念を示しました。
アメリカ軍と韓国軍は、きょうから、合同軍事演習を開始し、けさ、短距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮が、さらなる軍事挑発を行う可能性もあると見て、警戒を続けています。
この演習は、両国が毎年行っている中でも最大規模のもので、ことしは韓国軍２０万人に加え、アメリカ軍１万２０００人余りが参加して、実施されます。
演習では、北朝鮮による局地的な軍事挑発や、核やミサイルによる攻撃の兆候などをコンピューターで想定し、対抗する作戦を確認するほか、上陸訓練なども行います。
北朝鮮はこれまで、演習の中止を繰り返し求めており、きょう、西海岸のナンポの付近から、日本海に向けて、スカッドＣと見られる短距離弾道ミサイル２発を発射しました。
北朝鮮は国営テレビを通じて声明を発表。
その上で、演習は取り返しのつかない悪い結果をもたらすだろうとけん制しました。
また、北朝鮮外務省も、演習は侵略行為で、わが軍隊と人民はアメリカによるいかなる戦争に対しても準備が整っており、敵を撃滅する強い意志があるとする談話を発表しました。
アメリカ軍と韓国軍は北朝鮮がさらなる軍事挑発を行う可能性もあると見て、警戒を続けています。
日本を訪れているアメリカの食肉関連の業界団体の代表が、きょう、都内で記者会見し、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉の進展を歓迎したうえで、アメリカ議会に対して、交渉加速に必要とされる、政府に強力な交渉権限を与える法案を可決させるよう、促しました。
アメリカの牛肉や豚肉などの生産者や加工業者などで作る、米国食肉輸出連合会のフィリップ・セング会長はきょう、都内で会見し、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定について、交渉の進展を歓迎しました。
またセング会長は、ＴＰＰの交渉加速に必要とされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案に対し、与党・民主党内で反対意見が根強いことを踏まえ、この強力な権限は、より円滑な交渉を可能にするものだ。
大きな議論になると思うが、この春までに法案が可決されることを期待していると述べて、法案の成立に向けて、アメリカ議会に対応を促しました。
去年、過去最悪の被害となった、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害は、ことしに入っても歯止めがかかっておらず、ことし１月の被害額は３８億円に上り、去年の同じ時期を６億円近く上回っていることが、警察庁の調べで分かりました。
警察庁によりますと、ことし１月の振り込め詐欺など、特殊詐欺の被害は、全国で１０９９件、被害額は３８億９６１４万円に上りました。
年間の被害額が過去最悪の５５９億円に上った去年の同じ時期と比べて、６億円近く増えました。
このうち、身に覚えのない有料サイトの利用料金などの支払いを求める架空請求の被害が１６億円と最も多く、次いで息子などに成り済まして現金をだまし取るオレオレ詐欺が１２億円でした。
2015/03/02(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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