中国当局は、沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張するために立ち上げたインターネットサイトに、新たに日本語版と英語版を作成した。5日から始まる全人代(全国人民代表大会)を前に、宣伝を強化している。
中国の国家海洋局直属の国家海洋情報センターは、尖閣諸島の領有権を主張するため、2014年末に専用のサイトを公開したが、新たに、このウェブサイトの日本語版と英語版を作成・公開した。
尖閣諸島に対する中国の基本的な立場や、歴史資料などを掲載しているほか、周辺海域での海警船による活動実績や写真などを公開し、「パトロール」の正当性を主張している。
今後は、フランス語版やドイツ語版も作成する方針だとしている。
この時期に、新たに日本語サイトを立ち上げたのは、5日に開幕する全人代に合わせ、内外に領有権主張をあらためてアピールする狙いがあるとみられる。