イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」関連の画像や、日本海に韓国が強く主張する「東海」を併記した地図など、小中高校の授業で不適切な補助教材が使われる事例が相次いでいる問題で、文部科学省は４日、補助教材の適正な取り扱いを求める通知を全国の教育委員会に出した。不適切教材排除の徹底を求めるとともに、指導効果の高い教材の積極使用も促した。補助教材に関する通知は４０年ぶり。

　通知では、市販の副読本や教員が自作したプリント類などの補助教材について、（１）学習指導要領などの趣旨に合っている（２）児童・生徒の発達段階に即している（３）多様な見方や考え方のできる事柄や未確定な事柄を取り上げる場合には、特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならない－に留意するよう求めた。

　一方、指導効果を高めるため、地域や子供の実態にあった補助教材を有効に活用することが重要と強調した。