落語の林家一門のおかみさんとしてまた戦争体験の語り部としても活動する海老名さんの人生に迫ります。
「行ってみたい！」は木彫りの里として知られる富山県南砺市井波。
こんばんは。
６時になりました、ニュースをお伝えします。
川崎市の河川敷で、中学１年の男子生徒が殺害された事件で、男子生徒は、事件の数時間前に自宅で夕食をとったあと、外出していたことが分かりました。
警察は、男子生徒が何者かに呼び出された可能性があると見て、地域の少年らから話を聴くなどして、交友関係を中心に調べを進めています。
今月２０日、川崎市の多摩川の河川敷で、近くに住む中学１年生の上村遼太さんが、首を刃物で刺されるなどして、殺害されているのが見つかりました。
現場近くの防犯カメラには、事件が起きたと見られる午前２時ごろ、上村さんを含む複数の少年と見られる若者が、現場方向に向かう姿が映っていました。
警察のその後の調べで、上村さんは、事件の数時間前の前日の夜、自宅で母親と夕食をとったあと、外出していたことが分かりました。
夕食の際、自分が持っていたパンを母親に差し出して、食べる？と声をかけたのが、最後の会話になったということです。
友人などによりますと、上村さんは事件の１か月ほど前、年上の少年グループを挙げて、目をつけられ殴られたと話し、今月には、無料でメールができるＬＩＮＥでのやり取りで、殺されるかもしれないとか、限界などと書き込んでいました。
警察は、上村さんが事件前日の夜に何者かに呼び出された可能性があると見て、地域の少年や学校関係者などから話を聴くなどして、調べを進めています。
患者が死亡した医療事故を、第三者機関が調査する新たな制度が、ことし１０月から始まるのを前に、医師らが厚生労働省を訪れ、調査の過程で、医師の責任追及に利用されるおそれがあるとして、制度を適切に運用するよう要望しました。
新たな制度では、患者が死亡する医療事故が起きた際、病院に対し、新たに設置される第三者機関への報告と、みずから原因を調査することを義務づけています。
遺族は、調査結果に納得できなければ、第三者機関に独自の調査を行うよう依頼できます。
きょうは東京と福島の医師など６人が厚生労働省を訪れ、橋本岳政務官に、制度が適切に運用されるよう、要望書を手渡しました。
この中で、厚生労働省の検討会で、遺族などの委員が医療の専門用語を理解するためにも、調査結果は文書で受け取ることを求めているのに対し、文書を渡せば、裁判や捜査に利用され、医師の責任が追及されるおそれがあるとして、口頭での説明にとどめるよう求めています。
また調査報告書に、再発防止策を書き込むことも責任追及につながるとして、反対しています。
企業などが去年、国内で使った広告費は、６年ぶりに６兆円を上回り、スマートフォン向けなどが大きく伸びたインターネット広告費が、初めて１兆円を超えました。
大手広告代理店の電通によりますと、去年１年間の国内の広告費は、総額６兆１５２２億円で、前の年を２．９％上回り、３年連続で増加しました。
これは、企業業績の回復や、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に加え、ソチオリンピックやサッカーのワールドカップブラジル大会などのスポーツイベントが相次いだためで、広告費の総額が６兆円を超えたのは、平成２０年以来、６年ぶりです。
内訳では、テレビメディアが最も多い１兆９５６４億円、次いでインターネットが１兆５１９億円などとなっています。
とりわけインターネット広告費は、普及するスマートフォン向けや、動画サイトを視聴する前に流れる広告など、種類が増えたため、調査開始以来、初めて１兆円を超えました。
電通総研の北原利行研究主幹は、今後はネット広告費だけが伸びるのではなく、多くの人に一斉に周知できるテレビなど、メディアごとの特徴を組み合わせた広告が広がるのではないかと話しています。
きょう午後、秋田県大館市の特別養護老人ホームの建設現場でガス爆発が起き、４人が病院に運ばれました。
消防によりますと、このうち２人が重傷で、２人が軽傷だということです。
きょう午後３時半前、大館市下川原の特別養護老人ホームの建設現場で、溶接用のガスボンベが爆発して、けが人が出ているという通報がありました。
この爆発で、工事をしていた男性４人が病院に搬送され、消防によりますと、このうち男性１人が全身にやけどを負うなど、合わせて２人が重傷だということです。
また２人は軽傷だということです。
この爆発で、現場から１００メートルほど北側にある、大館南小学校では、１階の教室などの窓ガラスが２枚割れる被害がありました。
当時、放課後の児童クラブの教室には、児童３人がいたということですが、けがはなかったということです。
警察と消防では、工事関係者から話を聴いて、爆発が起きた原因を調べています。
福島県内の除染で出た土などを保管する国の中間貯蔵施設を巡り、福島県の内堀知事は、建設予定地の２つの町の町長と会談し、県内各地の除染を進めるためには、土などを早急に処分する必要があるとして、搬入を認める考えを伝えました。
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の、福島県双葉町と大熊町に、県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、今月から工事を始め、来月１１日までの搬入開始を目指しています。
搬入開始の条件として、福島県などは、地元との安全協定や、輸送の安全確保など、５つの項目を求めていて、国からの回答案が出そろったのを受けてきょう、内堀知事と双葉町と大熊町の町長が、福島市で会談しました。
この中で内堀知事は、福島県の除染を進め、環境を回復するためには、土を処分する必要がある。
苦渋の決断だが、搬入を容認したいと述べ、県として搬入を認める考えを伝えました。
これに対し、２人の町長からは、地権者への丁寧な説明が引き続き必要だとか、福島県外での最終処分を重ねて求めるべきだといった意見が出されたものの、地元の要望がおおむね理解されているという認識で一致しました。
一方、双葉町の伊澤史朗町長は会談後、記者団に対し、搬入を受け入れるには、国が示した安全協定の案を一部修正し、中間貯蔵施設を監視する委員に町民を増やすことなどを挙げました。
県と２つの町は搬入を始める時期について、引き続き国と協議を続けることにしていて、内堀知事は、あすにも国に対し、県として搬入を認める考えを伝えることにしています。
きょうの衆議院本会議で、日銀の審議委員や預金保険機構の理事長など、国会の同意が必要な１５機関、５８人の人事案が同意され、人事案はあす、参議院本会議でも同意される見通しです。
きょうの衆議院本会議では、政府が先に国会に提示した、国会の同意が必要な１５機関５８人の人事案の採決が行われ、全会一致や賛成多数でいずれも同意されました。
それによりますと、日銀の審議委員に、早稲田大学政治経済学術院特任教授の原田泰氏を起用するとしています。
また、預金保険機構の理事長に、元金融庁長官の三國谷勝範氏を起用するとしているほか、ＮＨＫの経営委員会の４人の委員の人事案も含まれています。
2015/02/24(火) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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