こんにちは、正午のニュースです。
川崎市の河川敷で、中学１年の男子生徒が殺害された事件で、男子生徒は、去年の秋以降、高校生や別の中学の上級生らと、深夜の公園などで一緒にいるのが、たびたび目撃されていて、警察は、こうした交友関係の中で、事件に巻き込まれた可能性があると見て、捜査を進めています。
川崎市川崎区の多摩川の河川敷です。
きょうも花を手向け、手を合わせる人の姿がありました。
今月２０日、中学１年生の上村遼太さんが、首を刃物で刺されるなどして、殺害されているのが見つかりました。
警察のこれまでの調べで、現場近くの防犯カメラには、犯行と同じ時間帯に、上村さんを含む、複数の少年と見られる若者が、現場方向に向かう姿が映っていることが分かっています。
さらに、中学校や友人などによりますと、上村さんは、去年１１月ごろから、高校生や別の中学校の上級生ら、年長の少年たちとショッピングセンターや、深夜の公園などで一緒にいるのが、たびたび目撃されていたということです。
また事件のおよそ１か月前、顔に大けがをした際、上村さんが友人に対し、高校生のグループから万引きをするよう指示され、断ったら目をつけられ、殴られたと話し、無料でメールなどのやり取りができるＬＩＮＥで、反発したので殺されるかもしれないなどと書き込んでいたことも分かっています。
上村さんはことし１月から登校していないということで、警察は、こうした交友関係の中で、事件に巻き込まれた可能性があると見て、捜査を進めています。
今回の事件について、下村文部科学大臣は次のように述べました。
国会は、西川前農林水産大臣が辞任したことを受けて、野党側が衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、基本的質疑をやり直すよう求めるなど、反発を強めていて、きょう予定されていた予算委員会の質疑が行われない状態が続いています。
国会は衆議院予算委員会で、きのうまで行われた新年度・平成２７年度予算案の基本的質疑に続いて、一般質疑が行われる予定でした。
しかし、野党側が、安倍総理大臣の任命責任を追及する必要があるなどとして、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、基本的質疑をやり直すよう求めるなど、反発を強め、けさの理事会を欠席しました。
その後も、理事懇談会を開くなど、与野党が断続的に協議していますが、野党側が、西川前大臣を巡る問題に関する資料が国会に提出されないかぎり、審議に応じられないとして折り合っておらず、きょう予定されていた予算委員会の質疑が行われない状態が続いています。
こうした中、与野党７党の国会対策委員長が会談し、与党側は西川前大臣の辞任について、国会審議の最中の出来事であり迷惑をかけ申し訳ないと陳謝したうえで、あす以降の日程を野党側と調整したいという考えを伝えました。
これに対し、野党側は質問を予定していた西川前大臣が辞任して不在である以上、きょうの衆議院予算委員会には出席できないという考えを伝えました。
また衆議院議員運営委員会の理事会が、午前１１時から開かれましたが、野党側が欠席し、休憩となりました。
このため、正午過ぎから予定されている衆議院本会議は、開かれるメドが立っていません。
民主党の高木国会対策委員長は。
一方、菅官房長官は、政府として、新年度予算案や農協改革の関連法案などの成立に全力を挙げることで、国民の理解を得ることが重要だという認識を示しました。
また、記者団が、政権運営への影響について質問したのに対し、西川前大臣が辞任されたあと、間髪入れずに経験豊かな即戦力の林農林水産大臣を起用したわけで、政策の遅滞というのはないと思うと述べました。
きのう就任した、林農林水産大臣は閣議のあと、次のように述べました。
ほかの閣僚からも意見が相次ぎました。
ウクライナで、ロシア寄りの政権が崩壊してから１年になるのに合わせて、ウクライナのポロシェンコ大統領と、ロシアのプーチン大統領が双方を激しく非難するなど、対立が深まっていて、戦闘が続く東部で、停戦合意に基づいて重火器の撤去などが進むかどうか、予断を許さない情勢です。
ウクライナのポロシェンコ大統領は２３日、国民向けのメッセージを発表し、一時的に占領された土地を取り戻すと述べて、ロシアによって一方的に編入されたクリミアの返還を求めていく姿勢を、改めて示しました。
これに対してロシアのプーチン大統領は、２３日放送された国営テレビで、クリミアは住民投票の結果、ロシアの領土になったと主張し、一歩も譲らない姿勢を示しました。
一方、イギリスのキャメロン首相は、数日中に、Ｇ７・先進７か国の首脳と追加制裁も念頭に、ロシアへの対応で合意を目指す考えを示しました。
ロシアとウクライナの対立がさらに深まる中で、先の合意に基づいて、東部の重火器の撤去などが進むかどうか、予断を許さない情勢です。
菅官房長官は記者会見で、国連の安全保障理事会での公開討論で、歴史認識を巡り、中国と日本の間で応酬があったことについて、国益をかけてしのぎを削る場面だとして、日本として、主張すべきことは主張することが重要だという認識を示しました。
国連の安全保障理事会で、戦後７０年に合わせた公開討論が開かれ、議長国、中国の王毅外相が、日本をけん制しました。
これに対し、日本の吉川元偉国連大使が反論しました。
中国と日本との間で応酬があったことについて、菅官房長官は。
消費者金融への過払い金の返還請求を行う、弁護士事務所の広告を手がけて急成長した東京の広告代理店が、架空の経費を計上して、およそ５億円の所得を隠していた疑いが強まり、東京国税局は脱税の疑いで検察庁に告発しました。
告発されたのは、東京・渋谷区の広告代理店、ＤＳＣと、児嶋勝前社長です。
関係者などによりますと、この会社は、消費者金融に支払いすぎた利息、過払い金の返還を請求する裁判が急増していることに目をつけ、弁護士事務所などのホームページやコマーシャルの制作を専門に手がけ、売り上げが１００億円を超えるまでに急成長しました。
しかし、東京国税局が査察調査したところ、利益を少なく見せかけるため、経営実態のない会社などに業務を発注したように装って、架空の経費を計上していた疑いが強まったということです。
こうした手口で隠した所得は、おととし７月までの１年で、およそ５億円に上ったということで、東京国税局は、法人税１億３０００万円余りを脱税した疑いで、会社と前社長を、東京地方検察庁に告発しました。
児嶋前社長は、弁護士を通じて、すでに修正申告を行い、その一部は納税し、残りについても速やかに納めたいとコメントしています。
総務省は、この冬の大雪で被害を受けた、１３の道と県の合わせて１２１の市町村に対し、来月交付する予定の特別交付税の一部、１３５億円余りを、あす、繰り上げて交付することを決めました。
特別交付税は、自然災害で被害などがあった自治体に対し、年に２回、国から交付されるもので、総務省はこの冬の大雪を受けて、除雪費用などの資金繰りを円滑にするため、来月交付する予定の特別交付税の一部、１３５億６００万円を繰り上げて、あす、交付することを決めました。
特別交付税が繰り上げて交付されるのは。
交付額は、新潟県が２８億６０００万円と最も多く、次いで、青森県の２１億８２００万円、福島県の１６億４００万円などとなっています。
大雪による被害のため、特別交付税が繰り上げて交付されるのは、平成２４年から４年連続で、５回目となります。
生字幕放送でお伝えします2015/02/24(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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