読売新聞は3月4日付朝刊で、1月24日付朝刊に「農協改革 ＪＡ内温度差」と見出しをつけて掲載した記事中、JA全農（全国農業協同組合連合会）幹部が自民党の会合で「株式会社化は重要な選択肢の一つ」と述べたと報じたのは誤りで、正しくは「経済界との連携強化は重要な選択肢の一つ」だったとする訂正記事を掲載した。同紙が昨年12月から始めた社会面の「訂正 おわび」欄に掲載された。誤りの原因については、聞き誤りと確認不足だったとしている（既報あり、詳しくは【GoHooレポート】全農｢株式会社化も選択肢｣発言を否定 読売に訂正要請）。

読売新聞2015年3月4日付朝刊38面

読売新聞は、全農幹部の「株式会社化は重要な選択肢の一つ」という発言をとらえて、論点表などで全中と全農の姿勢を対比させ、全農が柔軟姿勢をみせたと報じていた。しかし、訂正記事では、「全農は柔軟姿勢」の見出しについて言及していなかった。

この記事をめぐっては、全農が1月27日に読売新聞に訂正を要請したことをホームページで告知。日本報道検証機構も全農に確認のうえ、1月30日、レポート記事を掲載し、「発言内容に関する事実誤認の可能性が高い」と指摘した。読売新聞は当機構の質問には一切回答しなかった。

GoHooのレポートでは、発言内容を録音などで直接確認することができなかったため、誤りの可能性について3段階のうち「2」と評価していた。今般、読売新聞が訂正したことから、誤りの可能性を「3」に修正し、あわせて誤報レベルを「4」から「5」に引き上げた。「発言内容に関する事実誤認の可能性が高い」の表現も「発言内容に関する事実誤認」に変更した。

• （初稿：2015年3月4日 11:30）