４時になりました。
ニュースをお伝えします。
介護の現場で深刻な人手不足が続く中、厚生労働省は、いったん職場を離れた介護福祉士の再就職や事業所内保育施設の運営を支援するなどして、介護職員の確保を進めていくことになりました。
きょうは専門家などでつくる厚生労働省の委員会が開かれ、介護職員を確保するための対策を大筋でまとめました。
この中では、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年の時点で全国で、およそ３３万人の介護職員が不足するという推計が明らかにされ、認知症の高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、人材を量・質ともに確保することが喫緊の課題だとしています。
そのうえで、介護現場への参入を促すため、いったん職場を離れた介護福祉士の届出制度を都道府県ごとに創設し、求人の紹介や再就職のための研修を行うほか、育児休業制度の充実や事業所内保育施設の運営を支援するとしています。
このほか、職員の人材育成に取り組む事業所に対し、介護報酬の加算や助成金の支給を行うほか、職員の負担を軽減するため介護ロボットの導入なども進めるとしています。
一方、専門性の高い人材として中核的な役割を担う介護福祉士の質の向上のため、現在、卒業すれば資格が得られる大学や専門学校などの学生についても経過措置を設けたうえで、平成３４年度からは国家試験を義務づけるとしています。
厚生労働省はこうした対策に必要な法案を今の通常国会に提出することにしています。
全国の主なスーパーの先月の売り上げは、衣料品などの販売が伸び悩んだことで前の年の同じ月を１．７％下回って、去年４月の消費税率の引き上げ後は、これで１０か月連続のマイナスとなりました。
日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパーおよそ９３００店の先月の売り上げは、合わせて１兆１０５３億円余りでした。
このうち、新しい店を除いた既存店どうしの売り上げは、前の年の同じ月を１．７％下回り、これで去年４月の消費税率の８％への引き上げ以降１０か月連続で前の年の同じ月を下回りました。
品目別では、食料品が前年並みだった一方、衣料品は冬物を中心に１０％余り落ち込んだほか家電製品も１６％減少するなど、食料品以外の販売の不調が目立っています。
日本チェーンストア協会は、消費増税からの回復が弱い状況が続いている。
ことしの春闘で消費者の所得が増えて４月以降に消費が改善することを期待したいと話しています。
続いて気象情報、今夜の天気です。
北日本の日本海側は各地で雪が降りふぶくところがあるでしょう。
新潟と沖縄では雨の降る所がありそうです。
2015/02/23(月) 16:00〜16:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
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