仲の良い母と娘の間に何やら不穏な空気が漂ってきました。
１時になりました。
ニュースをお伝えします。
菅官房長官は、日本最西端の沖縄県の与那国島で行われた陸上自衛隊の配備計画への賛否を問う住民投票で、賛成票が反対票を上回ったことに関連して、島しょ部の防衛は極めて重要だとして、配備計画を進めていく考えを示しました。
日本最西端の沖縄県の与那国島では、政府が南西諸島の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する計画を進めていて、この計画への賛否を問う住民投票がきのう行われ、配備に賛成する票が反対を上回りました。
これに関連して菅官房長官は、次のように述べました。
また記者団が、国全体の安全保障に関わる案件について、住民投票で賛否を問うことをどう考えるかと質問したのに対し、住民でやろうと決めたのだろうが、国の安全保障は国全体で大局的な観点から進めていくことが、極めて重要だと述べました。
新潟県のきのこ生産販売会社、雪国まいたけに対して、アメリカの大手投資ファンド、ベインキャピタルがＴＯＢ・株式の公開買い付けに乗り出し、子会社化を目指すことを明らかにしました。
発表によりますと、ベインキャピタルは新潟県南魚沼市に本社を置く、東京証券取引所の２部に株式を上場している雪国まいたけに対して、ＴＯＢ・株式の公開買い付けを行い、発行済み株式の過半数を取得して、子会社化を目指すということです。
株式の買い付け期間はあすからことし４月６日までで、今回のＴＯＢに必要な資金は、最大で９５億円程度となる見込みだとしています。
雪国まいたけを巡っては、不適切な会計処理が発覚したことから、２年前に創業者である元の社長が辞任しました。
しかし、その後も、大株主である元社長らが創業家側と、現在の経営陣の間で、経営方針を巡る対立が続いていて、ファンドとしては子会社化することで、経営の問題を解消して、収益を向上させるねらいと見られます。
これに対して雪国まいたけは、今回の提案に対して検討を開始しておりますとしています。
日銀は、先月開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、目標としている２％の物価上昇率について、複数の委員から、来年度・平成２７年度を中心とする時期に実現するのは、難しいという意見が出ていたことが分かりました。
日銀は、先月の金融政策決定会合で、最新の経済と物価の見通しを取りまとめ、この中では、消費者物価の見通しを、来年度、再来年度ともに従来より引き下げました。
きょう公表された議事要旨によりますと、会合では、原油価格の大幅な下落を受けて、消費者物価が下振れているという認識で一致したうえで、９人の政策委員のうち多くの委員は、この先、原油価格が緩やかに上昇していくという前提に立てば、来年度を中心とする期間に２％の物価目標が実現する可能性が高いという見方を示しました。
一方で、１人の委員は、原油価格の下落などから、消費者物価は、再来年度までの見通しの期間中には、２％に近づくにとどまるとの見方を示したほか、別の１人の委員は、来年度を中心とする期間に、２％に達するのは難しいという意見を述べていたことが分かりました。
日銀は、物価の動向が想定より大きくずれた場合には、追加の金融緩和などに踏み切る姿勢を崩していませんが、物価目標の達成時期を巡っては、委員の間で厳しい意見が示されたことが明らかになりました。
2015/02/23(月) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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