ＩＡＥＡ 原子力関連技術生かした支援アフリカで実施へ

3月4日 15時39分

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、原子力関連の技術をいかしてエボラ出血熱などの感染症を短い時間で診断できる装置を提供したり、人材を育成したりする新たな支援をアフリカ全域で実施することを決めました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、３日、オーストリアのウィーンで理事会を開き、エボラ出血熱や鳥インフルエンザといった人と動物がともに感染する「人畜共通感染症」への対応を強化するための新たな支援を承認しました。
対象となるのはアフリカ全域で、原子力関連の技術を生かして感染の有無を数時間で診断することができる装置のほか、診断に使うテントなどの関連機材も提供することにしています。
また、各国で診断に関わる人材を育成してネットワークを構築し、情報の共有を図ることにしています。
この支援には、４年間で３００万ユーロ余り、日本円にしておよそ４億円が必要で、３日の理事会で日本は早速、およそ６０００万円を拠出することを表明しました。
ＩＡＥＡは、アフリカの１１か国でエボラ出血熱対策への支援を始めていますが、今回は、アフリカ全域で、人と動物がともに感染するあらゆる感染症を対象として行われることから、今後、感染症の危険を早期に発見する仕組み作りにつながることが期待されます。