政府は３日開いた国家戦略特区諮問会議で、今通常国会に提出する特区法改正案に盛り込む追加規制緩和の主要項目を決めた。外国人医師がへき地で研修医として働ける仕組みをつくる。都市公園に保育所をつくれるようにして女性の就労も支援する。ただ企業の農業参入を進める規制緩和は難航している。

　特区法改正案はもともと、起業に取り組む外国人の在留資格の緩和などを盛り込んで昨年秋の臨時国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。規制緩和の要望がその後も地方から出てきたため、新たな項目を追加して通常国会に提出する。３月中にも特区法改正案を閣議決定する。

　目玉の一つは地方への外国人の呼び込みだ。温泉などを生かした医療ツーリズムで外国人観光客を誘致する場合、医師不足がネックになっていた。戦略特区の有力候補である秋田県仙北市から、国内での診療が制限されている外国人医師を活用したいとの要望が挙がっていた。

　具体的には研修目的の外国人医師を受け入れる「臨床修練制度」を拡充する。現在は外国人医師が働けるのは設備や人材の整った大規模な病院に限られている。戦略特区では指導医さえ確保できれば、地方の小さな診療所でも働けるようにする。

　もう一つの目玉は女性の活躍促進だ。待機児童が多い東京都では、保育所増設用の土地の不足が深刻だ。現状で都市公園は遊具やスポーツ施設しか設置できないが、特区では保育所の設置も可能にする。この取り組みは東京都荒川区が提案していた。

　保育士不足を解消するため、年１回の保育士試験を政令指定都市が独自に年２回実施できるようにする。この制度に基づく「地域限定保育士」は３年間は特区内で、その後は全国で働ける。

　農業分野では課題が残る。農地を保有する農業生産法人に対し株式会社は現状では25％までしか出資ができない。内閣府は50％超出資できるようにする規制緩和を法案に盛り込みたい考えだったが、農林水産省が難色を示しており、決着がついていない。

　戦略特区を担当する石破茂地方創生相は会議後、記者団に対して「農業は多様な担い手があってしかるべきだ」と発言。同日の特区諮問会議では民間議員も「目玉となる規制緩和が必要だ」と述べ、農業分野の改革が必要だと強調した。

　内閣府は「出資要件の緩和は改正特区法が施行されて半年以内に検討する」との文言を法案に盛り込み、改革の方向性を示そうとしている。政府内の最終調整を経て、特区法改正案にどこまで農業分野の改革が盛り込めるかが当面の焦点となる。