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　原子力規制委員会は４日、定例会合を開き、原発事故時の住民避難の方針をまとめた原子力災害対策指針の改定案を了承した。避難計画の策定が必要な原発の半径３０キロ圏の外では、屋内退避が必要な範囲を規制委が事故後に判断するのが柱。５日から３０日間にわたり意見募集し、今春にも指針を改定する。

　また、東京電力福島第１原発事故で患者の受け入れ拒否が起こるなど十分機能しなかった被ばく医療体制の見直しに向け、外部専門家を入れた検討チームの設置も決定。４月から会合を開き、今夏にも指針に反映する。