大阪都構想の協定書をまとめた法定協議会の広報紙「協議会だより」の発行が、協定書案に反対の会派の意見掲載に大阪維新の会が反発して中止されたことを受け、大阪市の橋下徹市長は４日、賛成、反対の各派の主張と主張に対するそれぞれの反論を載せる形で市として広報紙を発行する意向を明らかにした。橋下市長は「一方的な主張をそのまま載せても議論がかみ合わず、有権者は判断しようがない」としている。

　広報紙は４月に市内で全戸配布する予定。当初は賛否の主張には触れず、客観的な説明にとどめる見通しだったが、橋下市長は、開会中の市議会で、広報発行の予算審議の中で各会派に提案する。掲載する分量なども賛否で公平になるようルールを決めるという。【重石岳史】