国内企業 円安でも海外生産強化の傾向

3月4日 5時53分

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国内の主な企業は今の円安傾向が１年後も続くと予想する一方で、市場の拡大が見込まれる海外での生産を強化する傾向にあることが、内閣府の調査で分かりました。

この調査は、内閣府がことし１月、東京と名古屋の証券取引所に上場している２４４５社を対象に行ったもので、およそ４０％から回答を得ました。
それによりますと、１年後の為替レートの予想は平均で１ドル＝１１９．５円となり、現在と同じような円安水準が続くとみています。
一方、製造業の生産のうち海外生産が占める比率は、今年度・平成２６年度は２２．９％となる見込みで、５年前の実績から５．８ポイント高くなっています。
また平成３１年度には２６．２％と、今年度の見込みより３．３ポイント増える見通しで、ペースはやや鈍化するものの海外での生産を強化する傾向にあることが分かります。
その理由について複数回答で尋ねたところ、「現地とその近隣国の需要が旺盛、または今後の拡大が見込まれる」が６８．４％で最も多くなりました。次いで「労働力コストが低い」が４７．７％、「現地の顧客ニーズに応じた対応が可能」が４１．２％などとなっています。