県外最終処分守られると「思わない」７９％

　●本社と福島放送の共同世論調査

　朝日新聞が福島放送と実施した共同世論調査（電話）で、中間貯蔵施設に保存された廃棄物を３０年以内に県外へ移す政府の約束が守られると思うかを尋ねると、「そう思わない」との回答が７９％に上った。約束は法律にも定められているが、政府への不信感がなお根強い実態が浮かんだ。

　３０年以内に廃棄物を県外で最終処分することは、県が政府に求めた５項目の一つ。これを定めた法改正が昨年１１月に実現すると、内堀雅雄知事は「５項目の中でも重要な要素」と評価し、搬入受け入れを先月表明した経緯がある。

　調査では、法律に定められた政府の約束が守られると思うかを尋ねた。「そう思わない」は「まったく」４１％、「あまり」３８％で、計７９％。「大いに」と「ある程度」を合わせた「そう思う」１８％を大きく上回った。

　質問文が一部異なるので単純比較はできないが、法改正前の昨年３月に約束が守られるか尋ねたときは、「そう思わない」８７％で、「そう思う」は９％だった。法的な担保の有無にかかわらず、ほとんどの県民が県外での最終処分を信じていないことを示す結果となった。

　福島産という理由で福島の農産物が売れなかったり値段が下がったりすることについて「おかしい」と答えた人は３１％で、「やむを得ない」は６６％だった。３年前の調査では「おかしい」は２５％、「やむを得ない」は７０％だった。

　今回の調査では、原子力発電を利用することへの賛否も尋ねた。「反対」が６３％に対し、「賛成」は１９％。全国を対象にした２月の世論調査ではそれぞれ４４％と３７％で、県内では「反対」が「賛成」を大きく上回った。

　原発事故の被災者に対する国民の関心が薄れているかについては、「関心が薄れ、風化しつつある」が７１％、「そうは思わない」が２４％だった。全国調査では７３％と２３％で、ほぼ同じ傾向だった。

　●知事支持率は６６％　無党派層５２％にとどまる

　昨年１１月に就任した内堀雅雄知事の支持率は６６％で、不支持率は７％だった。「その他・答えない」は２７％だった。

　年齢別に見ると、２０代と３０代の内堀知事の支持率は５割台にとどまるが、おおむね年代が上がるほどに支持が増える傾向があり、７０歳以上では７４％の支持率だった。男女別では男性６８％、女性６４％で、大きな差は見られなかった。

　内堀知事は昨年１０月、自民、民主両党など与野党相乗りで初当選した。支持政党別にみると、自民支持層で８４％、民主支持層で７９％と、いずれも高い支持を受けている。一方、回答者の５割を占める無党派層の支持率は５２％にとどまった。

　昨年３月に県民を対象に行った世論調査では、佐藤雄平前知事の支持率は４８％で、不支持率は２４％だった。