松井望美、武田肇
2015年3月4日07時29分
外務省は、同省ホームページ(HP)で韓国を紹介する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」から、2日までに「我が国にとって最も重要な隣国」と変えた。同省は「最近よく使う表現に合わせた」と説明するが、韓国に対する意識の変化が背景にあるとみられる。
安倍晋三首相は、2月の施政方針演説で、韓国について「最も重要な隣国」とのみ表現。「基本的価値と利益を共有する」と述べた2013、14年と比べ短い表現になったことが日韓外交関係者の話題になっていた。
日本政府関係者は、対韓意識の変化の背景に「韓国司法、韓国社会に対する不信がある」と話し、朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題の影響を指摘する。
外務省は04年版「外交青書」で、韓国について「民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」と言及。08年には「自由」「基本的人権」との記述も加わり、HPも同様の表現にしてきた。
PR比べてお得!