公明「文官統制」廃止を了承　法改正案　６日にも閣議決定

　公明党は三日の政調全体会議で、文官統制規定の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改正案を了承した。自民党はすでに了承済みで、政府は六日にも改正案を閣議決定する方針。

　公明党はこれまで「説明が不十分」として了承を見送っていた。

　石井啓一政調会長は三日の記者会見で「（今回は）中身を確認して了承した」と述べた。

　現行の設置法は一二条で、防衛相が制服組自衛官トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示などする際、同省の内部部局（内局）の背広組（文官）が「大臣を補佐する」と定め、文官が制服組自衛官より優位に立つ「文官統制」の根拠とされてきた。

　これに関連し、中谷元・防衛相は三日の衆院予算委員会で、文官統制の解釈について「政府としてそういう（文官が自衛官より優位に立つという）考え方はとっていない」と述べた。

　＜文官統制＞　政治が軍事より優先されるという、民主主義国家の基本原則「文民統制（シビリアンコントロール）」の一環。防衛省設置法の規定では、背広組の文官を制服組自衛官より優越した立場に置くことで、防衛省内の文民統制を補強する役割を果たしている。憲法では、首相や閣僚は文民でなければならないことを明記。国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、国会が防衛出動の承認などの権限を持つ。