証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を金融庁に勧告する「方針を固めた」と事前に報道し、約1か月半後にほぼ同じ勧告がなされたという事案で、東京地裁は、報道の時点で「方針を固めた」事実は認められないと判断した。名誉毀損の裁判では、結果的に報道内容が現実化したかどうかではなく、報道の時点で真実であるかどうか（あるいは、真実と信じる相当の理由があるかどうか）が問題となる。今回の裁判では、どのような場合に「方針を固めた」と言えるのかをめぐり、裁判所の判断とメディアの主張のギャップが露になった。日本のメディアは、正式決定・発表前にいち早く「方針を固めた」と報じる記事を日常的に生産しており、業界内ではスクープの一種として評価されている。この裁判はまさに「方針を固めた」報道のあり方が問われており、裁判所の判断枠組みが今後の報道に影響を与える可能性がある。

「方針を固めた」という報道の意味合いについて、メディア側は「正式な決定」ではなく「方針がほぼ決まった」事実を報じているにすぎないと主張。裁判所は「最終的な決定ではない意味合いが含まれている」とメディアの主張に理解を示しながらも、「監視委が間違いなく本件勧告を行うもの」「内部においては勧告を行うことを確定したこと」を意味すると指摘した。裁判所は、メディアの「ほぼ決まった」より一歩先の段階と捉えているようにもみえる。

共同通信は、報道前に監視委幹部を繰り返し取材し、「課徴金の方針はほぼ決まった」との回答を得たと主張し、裁判所もこの事実を採用した。しかし、裁判所はむしろ、報道直後の9月18日に監視委の担当者が原告の代理人と面談し、10月上旬に代理人に質問状を送り、回答を待っていたことに着目し、報道時点では勧告を行うための調査の途中だったと指摘。つまり、報道時点で資料収集や調査が完了していなかったことが「方針を固めた」と認定しなかった最大の理由だった。

共同は、監視委幹部から9月中に勧告するとの見通し（「9月には正式発表できるはず」「月内にはやるだろう」といった発言）を聞いていたことも主張していたが、裁判所は反論を聞くプロセスが報道前に決まっていたことがうかがわれると指摘した。ただ、判決は、代理人に反論の機会を与えることがいつ決まったのか、本当に方針を最終決定するために設けたのかを明確に認定したわけではない。こうした点が高裁でどのように判断されるのか注目される。その結果しだいで、いずれ発表される内容をいち早く不完全な情報のまま「方針を固めた」と報じるハードルとリスクが、そうした報道への期待や価値を確実に上回ることになるのかもしれない。（楊井 人文／日本報道検証機構代表・弁護士）