竹山栄太郎、編集委員・大月規義
2015年3月3日21時27分
竹下亘復興相は３日、報道各社のインタビューに答え、東京電力福島第一原発事故の避難指示区域のうち最も放射線量が高い「帰還困難区域」の除染について「全域をやることはあり得ない」と述べた。国道など「必要性の特に高いインフラや拠点」を優先し、それ以外は地元の意向を踏まえて検討する考えを示した。
原発事故に伴う帰還困難区域は福島県の７市町村に及び、約２万４千人が住んでいた。竹下氏は全域の除染について「現実的ではない」と指摘し、「帰るとか、ここは開発したいとの意向が地元にあれば当然検討しなければならない。地元市町村がどう考えるかにかかっている」と述べた。
国が避難指示を出した区域のうち、年間放射線量が５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」（約２万３千人）と、「避難指示解除準備区域」（約３万１千人）の除染は、環境省がすべての宅地や農地、道路、山林の一部について除染計画をつくり、２０１６年度までに終了する予定。だが、帰還困難区域には除染の計画がなかった。
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