ただ、電力市場が欧州と一体化した場合、自由化で先行する欧州諸国から、国や自治体が出資するアイスランドの一部の電力会社のあり方に、注文がつく懸念もある。

　アイスランドはすでに、発電部門と送電部門を別会社化する発送電分離をしているが、「（国営の）発電会社は私たちにとって大切だ。その組織形態を変えようという議論は、当面おきない」（通商産業省幹部）と、ＥＵ（欧州連合）並みの自由化と一線を画す。

　◆日本の比率は０．３％

　同じ火山国の日本は世界３位の地熱資源量を持つ。ただ、環境保全をめぐる法規制や巨額の開発資金などがハードルとなり、電力需要に占める地熱発電の比率はわずか０・３％にとどまる。アイスランドでは、長期にわたる国の強力な後押しが、エネルギー転換を可能にしたといえる。