韓国の経済指標がリーマン・ショック級の低迷にあえいでいる。景気動向を反映する鉱工業生産指数や輸出と輸入額などの重要指標が金融危機以来の落ち込みを見せ、欧州系銀行も韓国から脱出する方針を固めたと報じられた。先進各国が金融緩和などの経済対策で景気を下支えするなか、韓国が“独り負け”状態となっている理由は、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政を抜きに語れない。
２０１５年の韓国経済の実態を示すショッキングな数字が相次いだ。
韓国の統計庁が２日発表した１月の鉱工業生産指数が、前月から３・７％減と３カ月ぶりに下落に転じた。韓国の各メディアは、リーマン・ショック直後の０８年１２月（１０・５％減）以来の大きな落ち込みだと報じた。
設備投資が自動車や一般機械などで減少し、前月比７・１％低下したのが目立った。
韓国経済を支えてきた輸出にも異常事態が生じている。韓国銀行（中央銀行）が２日発表した１月の国際収支によると、輸出額が前年同月から１０・０％も減少したのだ。この落ち込み幅もリーマン・ショック後の０９年９月以来の大きさだ。
石油製品が約４１％減、家電が約１６％減、化学工業製品が約１０％減と低迷している。
一方で１月の韓国の経常収支は３５カ月連続の黒字となったが、それは１月の輸入額が原油価格下落の影響もあって１６・９％減と、輸出額以上に減ったことによるものだ。手放しで喜べるような結果では決してない。「不況型黒字」の様相を呈している。
産業通商資源部が１日に発表した２月の輸出額（速報値）は前年同月比３・４％減、輸入は同１９・６％と低迷が続いている。
主力産業の一つである自動車生産も失速している。現代（ヒュンダイ）自動車や傘下の起亜自動車など大手５社の２月の国内外の販売台数は前年同月比６・５％減となった。現代自は国内販売が８・８％減、海外販売も５・０％減と厳しく、起亜も国内では１・２％増と微増したが、海外は１０・２％減と２ケタの落ち込みを見せた。