厚生労働省が３日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給を示す所定内給与の平均は24万275円と前年同月から0.8％増えた。伸び率は2000年３月以来、約15年ぶりの大きさだ。産業界には人手の不足感が強まっており、給与水準を引き上げる動きが相次いでいる。一部の地方公務員の給与が１月に引き上げられた影響も大きい。

　５人以上の事業所を調べた。所定内給与の伸びを業種別にみると、郵便局など複合サービス業が3.7％増えた。教育・学習支援業も3.0％増えた。従業員数の多い日本郵政が給与水準を一律に引き上げるベアを昨年春に実施したほか、公務員給与の引き上げなどもあり、増加が続いている。人手不足の医療福祉（1.8％増）、製造業（1.4％増）も伸びた。

　税や社会保険料を差し引く前の総額を示す現金給与総額は、27万2779円と1.3％増えた。所定内給与に加えて、ボーナスなど特別給与が１万2700円と10.8％増えた。

　残業代を示す所定外給与も１万9804円と2.6％増えた。業種別に見ると複合サービス業が19％増えたほか、電気・ガス業（14％増）、建設業（13.3％増）、医療福祉（4.2％増）の伸びが目立った。

　現金給与総額の増加率から物価の伸びを差し引いた実質賃金でみると、１月は1.5％減った。昨年４月の消費増税で物価が上がった影響が大きく、実質賃金の減少は19カ月連続だ。ガソリン価格の下落によって物価の伸びが鈍化しているため、減少率としては10カ月ぶりの小ささとなった。

　毎月勤労統計は速報値ではパート労働者の比率が少ないため、数字が高く出る傾向がある。今月下旬に発表する確報値では下方修正される可能性もある。