安倍首相側に寄付６２万円　補助金交付の２企業

　安倍晋三首相が代表の自民党支部が２０１２年と１３年、国の補助金交付が決まった二つの会社から、交付決定通知の１年以内に寄付を受けていたことが３日、政治資金収支報告書などでわかった。安倍氏はこの日の衆院予算委員会で「正確にお答えしなければならないので、詳細についてすぐにつまびらかにはお答えできない」などと述べた。

　菅義偉官房長官は３日、「総理によれば、献金を受けたことは事実。しかし、当該会社が補助金を受けていたことは知らなかったということだ」と述べた。

　安倍氏が代表の「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書によると、同支部は１２年９月２０日、総合水処理メーカーの東西化学産業（大阪市中央区）から１２万円の寄付を受けた。同社は同年６月２０日、経済産業省中小企業庁の「新連携支援事業」の補助金約１００万円の交付決定通知を受けていた。

　政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、支部を含む政党や政治資金団体への寄付を禁じている。この場合も政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。

　一方、東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」は１３年１２月２０日、同支部に５０万円を寄付した。経産省の「革新的セメント製造プロセス基盤技術開発事業」で補助金約３１００万円の交付を受けており、交付決定通知は同年４月だった。

　ただ、これらの補助金はいずれも規正法が寄付制限の例外とする「試験研究費」や受給側への利益を伴わない補助金にあたり、寄付した側も同法違反に問われない可能性がある。

　３日の予算委で安倍氏は「今回指摘された企業からも『補助金は収益性を伴わないものだ』と、明確に私の事務所に伝えられているものもある」と反論した。

　３日は、甘利明経済再生相や林芳正農林水産相にも補助金を受けた企業からの寄付が発覚し、それぞれ事実関係を認めた。