大学教員の日常・非日常

「公立学校のＩＴ化大幅遅れ、ＬＡＮ整備は目標の半分」という読売新聞の記事。

とっても気になる見出し。
だってね、記事の中では3つのことが遅れてるよ、と言ってるわけですよ。

・普通教室に校内ＬＡＮ（情報通信網）を整備している割合
ほぼ100%のつもりが、50.6%
・コンピューターを使い指導できる教員の割合
ほぼ100%のつもりが、76.8%
・コンピューター１台当たりの児童生徒数
5.4人のつもりが、7.7人

一番深刻な状態なのはどれでしょう？

コンピュータが7人に1台というのは、1台に7人が群がる状態をイメージすると大変なことですが、7クラスが順番に使えると考えれば、そんなに深刻とも思えません。
少子化でクラスが少なくても、全校で7クラスなら1人1台で授業できますし、14クラスでも2人1台で使えば十分そうです。

校内LANがあるか？は、小学校、中学校、高校をいっしょくたにして割合を出すのは、ちょっと無理があるかなと思います。自主的に調べることのできる高校生ならばネットワークにつながっていないのは問題かもしれませんが、小学校ならばすごい問題なるとも思えません。以前も「調べ学習は図書館が基本」なんてことを言ってるフラスコですので、こちらも、ものすごい深刻なことと評価できないわけです。

むしろ、76.8%しか指導できる人がいないなら、残りの23.2%の学校はネットワークになんて継いではいけません。小学校だったりしたらなおさらです。
フラスコが、3つの中で一番深刻と考えるのは、道具がないことではなく、道具の使い方を教える人がいない、ということです。当り前すぎて補足することもないですね。

なのに、見出しではLANの方をクローズアップするわけです。
・半分という数字が印象的だから
・教員が増えても景気はよくならないけど、LANが整備されれば物が売れるから
・文部科学省の発表を鵜呑みにして考えもせず報道しているから
などなど、てけとーなことが考えられます。

じゃあ、元ネタはどうなっているのか？というところを、文部科学省まで見に行ってみますと……7月24日の発表には、それらしき項目が見当たらないんですが…あれ？

内容は、主に授業にIT機器つかったら効果があるかしらん？という調査で、まとめにも考察にも参考資料にも、ＬＡＮの話なんか見つかりません…。節穴？
ということは、LAN整備が問題と言ってるのは、読売さんが問題にしているというだけ？

さらには、この調査を読んでわかったことは、コンピューターを使い指導できる教員の割合であって、コンピュータを指導できる教員の割合ではないということ。跳び箱の跳び方をデジタルビデオにとってコンピュータで子供に見せれれば「コンピュータを使い指導できる教員」になります。それで計算して76.8%なのですから……本当にコンピュータのこと、情報のことを教えられる教員の割合は、もっと低くなることが予想されるわけです。

大学生として入学してきた時点で、学生の情報教育を受けている割合にはとても大きな開きがあります。小中高とコンピュータをさわってきた学生もいれば、高校の数学でちょっとさわっただけでキーボードもたたけない学生もいたり。なかには、幼稚園からさわっていたという学生まで千差万別です。
教育機会の格差も大きいですが、熟練度もまたマチマチです。自分でコンピュータをもって使っている学生は、学校教育とは無関係にコンピュータが得意ですし、幼稚園から高校まで教育を受けたはずの学生が、ダブルクリックできないなんてこともめずらしくありません。想像することしかできませんが、小中高の情報の先生がハズレだったんじゃないか？と思うわけです。実際、その学生たちも1年で普通にコンピュータが使えるようになるわけですし。
そして、ネットワークの危険性なんかを話してみると、ほぼ初耳の学生ばかりです。
もう少し時間がたてば、教科「情報」に習熟した先生が増えて、状況が変わってくるかもしれませんが、いまのところ一番の問題は「教員がいない」ということのはずです。

そんなことに目も向けず、ＬＡＮ整備を強調する態度などを見ると、中身を整備しないで外側だけをととのえようとする、箱物なイメージを感じてしまうわけです。そこまでの意図があるかないかはわかりませんが、見出し読みは避けようと思う今日この頃です。

公立学校のＩＴ化大幅遅れ、ＬＡＮ整備は目標の半分
　公立小中高校などで、普通教室に校内ＬＡＮ（情報通信網）を整備している割合は、２００５年度末で５０・６％にとどまり、同年度末には「おおむね１００％になる」としていた政府目標の半分にしか達していないことが２４日、文部科学省の調査で分かった。

　コンピューターを使い指導できる教員の割合も目標に届かず、教育現場のＩＴ（情報技術）化が計画通りに進んでいない実態が浮かび上がった。

　政府は、ＩＴ国家実現を目指し、０１年度から始めた「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」の中で、教育現場のＩＴ化も推進するとし、０５年度末を達成期限としていた。しかし、校内ＬＡＮ整備のほかにも、コンピューターを使って指導できる教員の割合は７６・８％、コンピューター１台当たりの児童生徒数は７・７人で、それぞれ目標の「おおむね全員」「５・４人」と大きな開きがあった。

　文科省では「財政的に余裕がない自治体が多い上、市町村合併で学校の再編・統合が起こり、整備が十分には進まなかった」としている。

（2006年7月24日22時2分 読売新聞）

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