実質賃金１・５％減、１９か月連続のマイナス

　厚生労働省が３日に発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は、前年同月比１・３％増の２７万２７７９円となり、１１か月連続で増加した。

　一方、物価変動を反映させた実質賃金は同１・５％減で、１９か月連続のマイナスとなった。

　基本給などの「所定内給与」は同０・８％増の２４万２７５円で、残業代などの「所定外給与」が同２・６％増の１万９８０４円だった。

　１人当たりの総実労働時間は、前年同月と同水準の１３６・４時間だったが、残業などの「所定外労働時間」は前年同月比１・０％増。製造業に限ると、同２・０％増の１５・１時間だった。厚労省は「所定外労働時間が増えるのは景気が堅調な証拠。今後雇用が伸びることが予想される」と分析している。