水源地開発をめぐる投資詐欺事件に絡み、架空の石炭採掘事業の権利売買をもちかけて高齢者から現金をだまし取ったとして、県警などの合同捜査本部は７日、詐欺容疑で、詐欺グループのリーダーで経営コンサルタント、大山多賀男被告（５０）＝東京都文京区、同罪で起訴＝ら男４人を再逮捕した。

　再逮捕容疑は、ほかの数人と共謀して平成２３年９月から同年１１月にかけ、東京都世田谷区の無職女性（８３）ら男女２人に北海道での架空の石炭採掘事業に関する採掘権の売買をもちかけ、指定する銀行口座に代金として現金計４０２０万円を振り込ませたとしている。県警は認否を明らかにしていない。

　県警生活経済課によると、大山容疑者らは活動実体がない会社の社員を名乗り、「東日本大震災の原発事故の影響で石炭が見直されている。法人では購入できない採掘権を購入したら、当社が高額で買い取る」などと嘘をついて電話で勧誘。北海道釧路市内の山中に、広さ約４４万平方メートルの土地を約１３００万円で購入していたという。

　合同捜査本部は、大山容疑者らの詐欺グループが２１年から２４年にかけ、水源地開発事業などほかの架空投資話も含め、全国の高齢者ら約３千人から計約１６０億円を集めたとみている。