企画・解説
セグウェイなど搭乗型移動支援ロボット、規制緩和へ−政府、公道実証を全国に拡大
政府は２０１５年度から米セグウェイやトヨタ自動車などの搭乗型移動支援ロボットが全国の公道で実証実験を行えるよう規制を緩和する。現状は国が定めた特区でしか公道での走行実験が原則認められておらず、欧米などに比べて同ロボットの普及を遅らせる主因の一つとなっていた。
今回の規制緩和により、民間事業者などは各地の運輸局や警察署の認可などを得れば搭乗型移動支援ロボットの公道実証試験が可能になる。通勤や出張時のほか、高齢者の外出時における移動用途が想定される。
同ロボットの開発・実用化はセグウェイやトヨタ以外に、日立製作所やアイシン精機、産業技術総合研究所などが参入している。現状は道路交通法などにより特区以外の公道での走行は禁止されている。
現在の公道実証は茨城県つくば市、東京都大田区、愛知県豊田市の３特区に限定されている。例えば、つくば市の場合はセグウェイなどを導入して防犯パトロールや観光用途、シェアリングなどの検証（写真）を行ってきた。
各特区での実験ではこれまで特に問題が発生せず、一方で実用化に向けたノウハウ蓄積や関連産業の雇用増加を確認できたという。そのため、今回全国へ特例措置を広げる判断に至った。
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