国民負担率 ４年連続で過去最高更新へ

2月27日 4時13分

K10057839111_1502270441_1502270450.mp4

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示す「国民負担率」は消費増税や社会保障関連費用の増加などで、新年度・平成２７年度は４３．４％となり、４年連続で過去最高を更新する見通しです。

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料などの公的な負担の割合を示すものです。
財務省によりますと、新年度の国民負担率は今年度に比べて０．８ポイント増加して４３．４％となり、４年連続で過去最高を更新する見通しだということです。
これは消費税率が去年８％に引き上げられたことや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。
また、公的な負担に国と地方の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は５０．８％と、７年連続で５０％を超える見通しで、財務省は財政赤字の負担を将来世代に先送りすることで、現在の国民負担率を低く抑えるかたちになっているとしています。
政府は財政健全化に向けて、ことしの夏までに具体的な計画をまとめることにしていますが、さらなる国民負担率の増加は反発を招くことも予想され、社会保障を中心に負担やサービスをどの程度見直すのかが課題となります。