個人消費 地方で足踏み 内閣府

2月27日 22時24分

内閣府は全国１１地域の経済情勢を発表し、企業の生産に増加の動きがみられ、雇用情勢も着実に改善しているものの、個人消費については地方で足踏みの動きがみられるとして、８つの地域の景気判断を据え置きました。

内閣府は全国１１地域の経済情勢を３か月ごとに取りまとめ、「地域経済動向」として発表しています。
それによりますと、「鉱工業生産」については、スマートフォン向けの電子部品・デバイスの生産が増加したことなどから、北陸や九州など６つの地域で判断を引き上げました。また、「雇用情勢」についても着実に改善しているとして、北陸や東海など６つの地域で判断を引き上げました。
しかし、「個人消費」については、外国人観光客の増加などで、都市部で持ち直しの動きがみられるものの、地方では依然として足踏みがみられることから、東北や四国など８つの地域で判断を据え置きました。
この結果、全体的な景気判断も、東北や四国など全国８つの地域で据え置きました。一方、北関東と南関東、九州では、全体的な景気判断を引き上げました。
内閣府は「景気は回復基調にあるが、そのペースは緩やかなものにとどまっている。ことしの春闘で企業の賃上げの動きがどの程度、広がるかを注視したい」としています。