アルゼンチン大統領 裁判所が訴追退ける

2月27日 8時47分

アルゼンチンの現職の大統領がユダヤ人施設の爆破テロ事件を巡り、イラン政府と密約を結び、捜査を妨害した疑いがあるとして検察が調べていた問題で、地元の裁判所は検察から受けた訴追の請求を「十分な証拠がない」として退けると決定しました。

アルゼンチンでは２１年前の１９９４年、首都ブエノスアイレスでユダヤ人の施設を狙った爆破テロで８５人が死亡した事件について当局が捜査を続けており、裁判所はイラン政府の指示によって犯行が行われた疑いがあるとして当時のイラン政府の高官らの引渡しを求めています。
この爆破テロを巡り、アルゼンチンの現職のフェルナンデス大統領が２０１１年以降にイラン政府との間で、容疑者を処罰しない代わりに輸入する石油の価格を安くするなどとする密約を結び、捜査を妨害した疑いがあるとして地元の検察が捜査を始め、裁判所に対して訴追を請求していました。
これに対して裁判所は２６日、「検察側の証拠は手続きを始めるのに不十分だ」として請求を退けると決定しました。
大統領側はイランと密約し、捜査を妨害したことを否定しており、裁判所の決定を受け、検察は再び訴追を請求するかどうか検討することにしています。
アルゼンチンでは大統領の密約の疑いを捜査していた検察官が先月、自宅で死亡しているのが見つかり、国内では真相究明を求めて大規模な集会が開かれるなど関心が高まっています。