仏大統領 温暖化対策枠組み合意に結束を

2月27日 6時44分

地球温暖化対策の新たな枠組みについて合意を目指す国連の会議がフランスのパリでことし年末、開かれるのに向けてフランスのオランド大統領は、「大災害を引き起こす温暖化を防ぐため、すべての国を拘束する合意が必要だ」と述べ、国際社会に新たな枠組み合意に向け結束するよう訴えました。

パリではことし年末、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１が開かれ温室効果ガスの排出削減を先進国だけに義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて合意することを目指しています。
この国連の会議に向けて、フランスのオランド大統領は２６日、訪問先のフィリピンの首都マニラで演説しました。
この中で、オランド大統領は新たな枠組みの合意には先進国と発展途上国が対立し、交渉の難航が予想されることを念頭に「われわれが、これまでに経験したこともないような大災害を引き起こすであろう温暖化を防ぐため、すべての国を拘束する合意が必要だ」と、国際社会に合意に向け結束するよう訴えました。
フィリピンではおととし１１月台風３０号の直撃を受け、死者・行方不明者が７３００人に上るなど、地球温暖化によるものとみられる異常気象の被害を受けています。オランド大統領としてはフィリピンで演説することで国際社会に新たな枠組み合意に向けた対応を促すねらいがあったものとみられます。