安倍首相・岡田代表の政党支部 補助金支給企業などから献金

3月3日 12時19分

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安倍総理大臣の政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことが分かりました。また、民主党の岡田代表の政党支部は補助金を支給された企業の持ち株会社から献金を受けていました。安倍総理大臣側への献金について菅官房長官は「献金を受けたことは事実であるが、国から補助金を受けていたことは知らなかった」と述べました。また、岡田代表の事務所は「２つの会社は別法人であるうえ、政治資金規正法では『性質上利益を伴わない』補助金は、適用除外としているため、法律に違反しているとは認識していない」とコメントしました。

政治資金収支報告書などによりますと、安倍総理大臣が代表を務める政党支部は国の補助金を支給された化学メーカーの「宇部興産」や大阪の化学製品卸会社の「東西化学産業」、大手広告代理店「電通」から合わせて７２万円の献金を受けていました。
政治資金規正法は、国から補助金を支給された会社などが支給の決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁じていて、それを知りながら献金を受けてはならないと定めています。ただ、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金の場合は除くとされていて、補助金の性質によっては法律に違反しないケースもあります。
安倍総理大臣側への献金について、菅官房長官は記者会見で「『指摘されている企業から献金を受けたことは事実であるが、国から補助金を受けていたことは知らなかったので、まず事実関係を調査する』ということであった。調査を終えた時点で適切に対処されるだろう」と述べました。
宇部興産は「献金が禁止されない除外規定に該当していて違法性はない」とコメントしています。東西化学産業は「現在調査中でコメントできません」としています。電通は「性質上利益を伴わないものであり法律には抵触しない」とコメントしています。
民主党の岡田代表が代表を務める政党支部は、国の補助金を受けた「日清製粉」の持ち株会社の「日清製粉グループ」から合わせて７２万円の献金を受けていました。これについて岡田代表の事務所は「２つの会社は別法人であるうえ、政治資金規正法では『性質上利益を伴わない』補助金は、適用除外としているため、法律に違反しているとは認識していない」とコメントしました。日清製粉グループは「補助金を受けた会社とは別会社のうえ、事業は非営利なものなので、違法性はない」としています。
また、林農林水産大臣が代表を務める政党支部は宇部興産と電通から合わせて６０万円の献金を受けていました。林大臣は閣議後の記者会見で「補助金の受給については、知らなかった」としたうえで、返金するかどうかは、「事実関係を調べ、その結果を踏まえて対応の必要があれば対応したい」と述べました。
甘利経済再生担当大臣はみずからが代表を務める政党支部が国の補助金を受けた企業から１２万円の献金を受けていたことを明らかにし全額を返金しました。そのうえで、「献金を受ける際、補助金を受けた企業かどうか把握しきれないので、行政側から企業側に通達したほうが徹底すると思う」と述べました。
国の補助金を支給された企業からの献金を巡ってはこれまでに西川前農林水産大臣や望月環境大臣、上川法務大臣が代表を務める政党支部も献金を受けていたことが分っています。