シリア領内で中東の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」が支配する地域ではこれまで、たばこを吸うとむち打ちに処せられた。ところが今は罰金65米ドルが科せられる。地元の支配者は古びた国有施設を破壊し、バラ売りにしている。町の店主は、イスラム国の兵士たちは以前のように気前よく買い物をしなくなったと不満を募らせる。

ＩＳＩＳ戦闘員がラッカの町を行進する。同組織の広報がウェブサイトに投稿した画像＝ＡＰ／Raqqa Media Center

　世界一の資金力を誇るイスラム聖戦集団も、資金はかつてほど潤沢ではなくなっている。こう話すのはＩＳＩＳの支配下に住むシリア人だ。ＩＳＩＳは燃料や食糧に対する補助金を削減する一方、地元住民から現金を巻き上げている。兵士たちも経済的な締め付けを感じているようだ。

　「ＩＳＩＳはどうやら財政面で打撃を受けたようだ。私のおいのように給料を削減された兵士もいる」。ユーフラテス川沿いの東部の町、マヤディンのある男性は話す。この男性によると、ＩＳＩＳの収入が明らかに減少しているため、昨年の野火のような攻撃による支配地域拡大とメンバー増強にかかる費用をまかなうのが難しくなっているという。

　財政緊縮の証拠をつかむのは困難だ。ＩＳＩＳは秘密主義の組織で、特に財政状況を秘匿する。

　米国務省によると、ＩＳＩＳは流動性資金を５億ドル保有する。しかし支出は抑制しているようだ。このためＩＳＩＳが建国中だと主張する、イスラム教の預言者ムハンマドの後継者「カリフ」が全世界のイスラム教徒を指導するとした「カリフ制」の国家を機能させるのは難しくなっている。

　過激派組織としての活動には影響はなさそうだ。各国のテロ資金対策を評価する国際機関「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ、本部パリ）」によると、ＩＳＩＳが兵士らに必要とする資金は最高で月１千万ドルという。

　「地元住民からみれば、（ＩＳＩＳが）国家を運営するという絵空事を続けるのがより困難になっている」。ＩＳＩＳに反対する有志連合が開いた直近の会合に出席した西側の幹部外交官はこのように話す。「しかし、組織のメンバーか関連戦闘組織の目からみれば、資金はまだ入手可能だとみえる」

■空爆以来、原油収益が下落

　しかし、ＩＳＩＳにとって潤沢で直接的な資金源は枯渇しはじめている。有志連合による空爆の前、ＩＳＩＳはシリアとイラクで支配下においた油田を独占していた。シリアとイラクでは、ＩＳＩＳの支配地域はそれぞれ国土の３分の１に及ぶ。ＩＳＩＳは原油の採取から輸出、精製、石油製品の域内販売にいたる全供給網を管理していた。