サラリーマンの確定申告　スーツ代・図書費・交際費も控除されるってホント？

サラリーマンがスーツ代・図書費・交際費を控除されるには？

Q．会社員も確定申告すればスーツ代・図書費・交際費が控除されるって本当でしょうか？

A．本当です。でも、会社員の皆さん全員が控除を受けられるとは限りません。


　給与所得者にも必要経費として「特定支出控除」が認められるようになり、平成25年分より勤務に必要な衣服費も特定支出に含まれました。職場においてスーツの着用が必要な方はスーツ代も控除の対象となります。

　但し、特定支出の合計額が一定額を超えていることや、給与支払者の証明が必要であるなど一定の要件があります。そんな特定支出控除の概要をご紹介します。

1) 通勤費
2) 転居費（転勤に伴う転居費用）
3) 帰宅旅費（単身赴任等の場合で自宅へ帰るための旅費）
4) 研修費（職務に直接必要な技術や知識習得のための研修費）
5) 資格取得費（職務に直接必要な資格）
6) 図書費（職務に関連する書籍、定期刊行物等の購入費）
7) 衣服費（勤務場所において着用する事が必要とされる衣服費）
8) 交際費等（職務上関係のある者に対する接待や贈答のための支出）

　これらの支出で下記要件を満たす必要があります。

*a)　いずれも給与の支払者が証明したもの
*b)　給与の支払者から補てんされる部分があり、かつその補てんされる部分に所得税が課税されていない時は、その補てんされる部分は特定支出から除かれます。
*c)　6〜8については6〜8の合計額が65万円を超える時は65万円まで。

特定支出控除額の計算

　その年の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の1/2（給与収入1500万円超の場合は125万円）を超える額が、特定支出控除額として給与所得から控除されます。

　下表に給与収入と給与所得控除額の速算表、給与所得控除額の1/2の目安を示します。

　「収入金額」とは源泉徴収票の右上に記載されている「支払金額」です。収入金額が500万円の方の場合、以下のように計算します。

給与所得控除額　500×20％＋54万円＝154万円
特定支出控除額　154÷2＝77万円

　スーツ代・図書費・交際費で80万円支出した場合、特定支出額は65万円となります。（＊cより）この場合、特定支出控除額は65万円−77万円となり、控除額はありません。

　スーツ代・図書費・交際費以外に1〜5の支出がる場合、例えば資格取得のための費用として25万円支出したとすると、特定支出控除額90万円−77万円＝13万円となります。この場合で所得税率が10％と仮定し、相応の所得税が源泉徴収されていれば、住民税と合わせて2万6千円が還付（減額）されます。

　（注）所得税が課税されていない場合、還付（減額）はありません。また、課税されていても課税金額が2万6千円より少ない場合、還付（減額）は課税金額が上限となります。

　源泉徴収票以外に下記書類を添付して申告書を作成します。

(1) 特定支出に関する明細書（参照　国税庁hp）

(2) 給与の支払者の証明書（参照　国税庁hp）

(3) 支出した金額を証する書類（領収書等）

　詳細は下記国税庁hpをご参照いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

　「スーツの領収書なんてとってません」と言う声が聞こえてきそうですね。

　確定申告というと会社員にはあまり関係ないというイメージがあったと思いますが、給与所得者の方も必要経費と思われる領収証を保管するなど、税金を自ら管理する意識を持つべき時代かもしれませんね。