東電 再生エネ設備工事費取りすぎ返還へ

2月26日 19時59分

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太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、一部、電力会社が負担することになっている買い取りに必要な設備の工事費用について、東京電力は関東を中心に２０００件余りの事業者から合わせておよそ５００万円多く徴収していたことを明らかにし、早急に返還するとして、謝罪しました。

東京電力によりますと、工事費用を取りすぎていたのは、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、東京、山梨、それに静岡県の２０８７件です。
平成２４年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、太陽光発電などによる電気を電力会社に売るためには、発電設備を所有する事業者が、電力系統につなぐ工事費用を負担する必要があります。
このうち、送電設備のないさら地などに設備を新たに設置する場合には、電力会社が一部を負担し、工事費用から差し引くことになっていますが、このルールが徹底されず、合わせておよそ５１０万円を取りすぎていたということです。去年１１月以降、社内の調査で明らかになったということで、取りすぎた費用は早急に返還するとしています。
東京電力は「工事費用を算定するルールが十分周知されていなかったことが原因で、ご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と話しています。