イオン系食品スーパー３社連合発足（3月3日日本経済新聞）
出店・商品戦略、固まらず
イオン系首都圏スーパーの統合新会社が２日、発足した。
マルエツやカスミなど統合側とイオンとの溝。
出店戦略や商品共同開発といった相乗効果の核となる取り組みが具体性を欠く。
（１）「売上高日本一だけでなく地域密着型の商売を極めたい」。
地方が中心だったイオンの首都圏攻略は長年の課題。
2003年にカスミへ資本参加して以降、曲折を経て昨年５月、マルエツ、カスミ、非上場のマックスバリュ関東の３社統合（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（ＵＳＭＨ））の発表にこぎつけた。
（２）食品スーパーにとって関東は有望市場だ。
人口流入などで消費増税後も消費が堅調。
ＵＳＭＨは３社合計店舗が481に上り、ライバル勢の３倍以上。
統合でイオンの調達力を生かしてコスト削減につなげる。
（３）しかし、思惑の違い。
イオン側は自社の既存ＰＢ「トップバリュ」をＵＳＭＨにも導入したい。
ＵＳＭＨは首都圏向けの全く新しい独自ＰＢにこだわる。
ＵＳＭＨは打開策として、３社で共同商品のプロジェクトを検討している。
（４）首都圏にはマルエツやカスミのほか、イオンの小型スーパー「まいばすけっと」やダイエーが多く出店。
イオンは都心部にまいばすけっとを矢継ぎ早に出店してマルエツの店舗を脅かす。
すみ分けについてマルエツは「当社店舗とまいばすけっとの客層は全然違う」（上田社長）。ただ、実際には商圏が重なる店舗が同じ食品を扱っている限り、グループ内での「つぶし合い」は避けられない。