日本の家「築20年で無価値」が定着（3月3日日本経済新聞）
中古住宅 質への評価なく
欧米、新しい開発地の新築住宅はリスク
（１）明海大学不動産学部長の中城康彦さん（60）を訪ね、欧米ではなぜ中古住宅の資産価値が落ちないのか聞いた。
「日本では住宅を『買う』と言いますが、住み替えが頻繁な米国では『投資』という意識が強く、買ったら終わりではなく、高く転売できるように購入後はメンテナンスするのが常識です」
（２）中古住宅に対する買い手の認識も日本とは全く違う。
「新築よりも中古の方がリスクが小さいとみられています」。
新しい開発地の新築住宅は、建物の不具合の有無や周囲にどのような住民が住むかわからず、植栽など街並みも未成熟なため、リスクが大きいと判断される。
「古い家を買っても、将来より高く売れる可能性があるため、住宅購入が個人の資産形成につながるのね」と明日香。
（３）「財務省令で、木造住宅の耐用年数を22年と定めていることが大きく影響したと思います」。
耐用年数が、使用限界と誤解されることが多く、築20年程度で無価値と査定する業界慣行につながったとみている。
バブル崩壊後、建物の質や耐久性が大幅に向上しているのに、評価方法は変わらず、資産価値が築年数に応じて一律に下落する状況が続いている。
（４）小松さんは「日本では建物はいずれ無価値になるという前提に立つから、メンテナンスはしない、だから実際に価値が下がるという悪循環。
欧米とは対照的です」と指摘した。