税制改正関連法案 衆院本会議で審議入り

2月26日 18時04分

新年度・平成２７年度の税制改正の関連法案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、柱の１つである法人税の実効税率の引き下げについて、「稼ぐ力がある企業の税負担を軽減することにより、法人税を成長志向型の構造にかえていくものだ」と述べるなど、法案の早期成立に理解を求めました。

税制改正関連法案は、法人税の実効税率を今より平成２７年度に２．５１％、翌２８年度に３．２９％、それぞれ引き下げるほか、消費税率の１０％への引き上げを再来年、平成２９年の４月まで１年半延期することなどが柱となっています。
２６日の衆議院本会議で法案の趣旨説明と質疑が行われ、この中で安倍総理大臣は、法人税の引き下げについて、「稼ぐ力がある企業の税負担を軽減することにより、法人税を成長志向型の構造にかえていくものだ」と述べました。
また、経済情勢によっては、消費税率の引き上げを見合わせることができるとしていた、いわゆる「景気弾力条項」を削除したことについて、安倍総理大臣は「消費税率の１０％への引き上げは、社会保障制度を次世代に渡す責任を果たし、市場や国際社会からの信認を確保するために、景気条項を付すことなく確実に実施する。引き上げができる経済状況をつくり出す決意のもと、経済再生と財政健全化の両立を目指す」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。