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【経済】

電事法改正案を閣議決定 20年に発送電分離

2015年3月3日 10時23分

 政府は3日、大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」を2020年4月に実施する電気事業法改正案を閣議決定した。電力は16年4月に小売りを全面自由化することが既に決まっており、今回の改正が電気料金の引き下げやサービスの多様化を後押しする電力システム改革の総仕上げとなる。今通常国会での成立を目指す。

 発送電分離により、大手電力が事実上独占してきた送配電網を、新規参入企業が公平な条件で利用しやすくする。

 また17年をめどに都市ガスの小売りを全面自由化するほか、22年4月に大手ガス3社に導管部門の別会社化を義務付けるガス事業法改正案も閣議決定。

(共同)

 閣議後に記者会見する宮沢経産相=3日午前、経産省

 閣議後に記者会見する宮沢経産相=3日午前、経産省
 

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