朴政権２年　求心力低下が気がかり

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が就任２年を迎え、苦境に陥っている。

　公約実現が困難なのに批判には耳を傾けない。閣僚との意思疎通に欠けている。ブレーン（頭脳）となる人材がいない―。聞こえてくるのは厳しい言葉ばかりだ。

　最高６７％を記録した支持率は３０％台前半まで落ち込んだ。早くも政権のレームダック（死に体）化が進んでいるとの指摘もある。

　戦後７０年の今年は日韓国交正常化５０周年の節目でもある。だが、日韓関係は冷え切ったままだ。朴政権の求心力低下は関係修復にも水を差しかねない。

　任期はあと３年ある。朴氏は政権の浮揚を図ると同時に、日韓関係の融和に努めてもらいたい。

　朴氏は１月の記者会見で、閣僚と会う機会が少ないとの指摘に対し「必要だと思いますか」と反論した。文書での報告を好むという大統領の孤高ぶりがうかがえる。

　政権は昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故で対応のまずさを批判され、今年に入って所得税制の変更で予想外の負担増となった給与所得者らから「増税なし」の公約違反だと反発を買った。

　経済は好調だが、富は財閥に集中し国民は景気回復を実感できていない。格差問題も依然深刻だ。

　朴氏は「独善的」と批判された政権運営を見直し、世論に対しては謙虚に耳を傾ける必要がある。

　韓国の歴代政権は対日関係で「未来志向」をうたう一方、支持率が落ちると強硬姿勢に転じてきた。同じ過ちはすべきではない。

　朴氏は訪韓した自民党の二階俊博総務会長と会談し、日韓関係修復のために従軍慰安婦問題の早期解決が必要との考えで一致した。

　公式謝罪などを求める韓国政府に対し、日本政府は日韓協定で「決着済み」として平行線が続いている。人道上、被害女性を救済する解決策を急がねばならない。

　２０１２年１２月の第２次安倍晋三政権発足後、日韓首脳会談は一度も行われていない。朴氏は、従軍慰安婦問題で日本側の積極的な提案を会談の条件としている。

　だが両国間の溝を埋めるためにも首脳同士が率直に意見を交換すべきではないか。

　一方、韓国、中国は安倍首相の戦後７０年談話を注視している。日本の歴史認識が変わったと受け取られないためにも、植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話を後退させてはならない。

　今月、ソウルで日中韓外相会談が開かれる見通しだ。これを弾みに首脳会談を早く実現させたい。