首相・岡田氏側にも献金　補助金交付企業側から

　安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。

　国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。

　政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。

　安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書によると２５年１２月、宇部興産から５０万円を受領した。

　一方、経産省によると２５年４月、セメント製造を省エネ化する技術を開発する「革新的セメント製造プロセス基盤技術開発」事業として、宇部興産に対し、他の化学メーカー３社と合わせて計約１億１２００万円の支給が決まっていた。

　岡田氏については、「民主党三重県第３区総支部」の２３、２４年分の収支報告書によると、同支部は両年の各６月に日清製粉グループから各２４万円の寄付を受領。同社の子会社「日清製粉」は両年の各４月、農林水産省の「食糧麦備蓄対策事業」で各約１５億円が交付決定していた。

　農水省によると、同事業は小麦の安定供給のため、保管を企業に委託して、その費用を支給するもの。

　ただ、政治資金規正法は補助金交付企業の献金禁止規定について「受給側に利益とならない補助金」を例外としており、この例外規定に当たらなければ、同法に抵触する可能性がある。

　産経新聞の取材に対し、日清製粉グループ本社は「利益にならない補助金のため、規正法の例外規定に当たる」と回答している。

　また、岡田氏の事務所は「日清製粉グループは補助金を受けた日清製粉とは別法人なので違法性はない」と説明している。

　産経新聞は安倍氏の事務所にも取材しようとしたが、連絡がつかなかった。