賠償金の原資は、国が発行する国債。２０１１年９月に設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通じて東電に交付する。同機構は東電を含む原子力事業者１１社から毎年徴収する「一般負担金」と、東電が資産売却などで捻出した「特別負担金」から回収する。一般負担金は電気料金で構成されており、国民負担が発生している。東電は昨年７月、賠償総額が５兆４２１４億円になると推計した。