福島・南相馬が「脱原発都市」宣言へ

3月2日 17時45分

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東日本大震災からまもなく４年になるなか、原発事故の影響で今も多くの人たちが避難している福島県南相馬市の桜井市長は１５年後までに市内の消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄い、原子力発電に依存しないまちづくりを目指す「脱原発都市」を宣言する方針を明らかにしました。

福島県南相馬市は原発事故のあと、合わせて６万人を超える市民が避難を余儀なくされ、避難中に多くの人が亡くなったほか、地域や家族がバラバラになり、今も放射線に不安を抱えながらの生活が続いているとしています。
２日から始まった南相馬市議会の定例会で桜井勝延市長は「原発事故の過ちをしっかり歴史に刻み、新しい南相馬市を築くためにも原子力エネルギーに依存しないまちづくりを、先頭になって推進していきたい」と述べ、会期中に「脱原発都市」を宣言する方針を明らかにしました。
具体的には今後、沿岸部に大規模な太陽光発電や風力発電の施設の整備を進め、１５年後の２０３０年までに、市内の消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄いたいとしています。
議会のあと、桜井市長は「原発事故が一度起これば地域は破壊される。原発立地自治体でないにもかかわらず多くの人が避難を余儀なくされた。二度と起こさない決意を宣言として世界に発信していきたい」と話しました。