厚労省 午後10時以降残業禁止 働き方改革率先

3月3日 5時02分

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長時間労働の是正を企業に求めている厚生労働省は、率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から午後１０時以降は原則として職員の残業を禁止する新たな取り組みを始めました。

厚生労働省は、長時間労働などで過労死や過労自殺に追い込まれたとして、労災と認められた人が平成２５年度に未遂も含めて１９６人に上るなど、企業の長時間労働の是正が喫緊の課題になっているとして、塩崎厚生労働大臣を本部長とする対策本部を設け、労働基準監督署による指導の強化に取り組んでいます。
こうしたなか、厚生労働省は率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から職員に対し、午後８時までに仕事を終えて退庁するよう求め、午後１０時以降は原則として残業を禁止する新たな取り組みを始めました。
このうち、予算案の作成などに当たる大臣官房会計課では、午後８時に職員が次々と帰宅し始め、午後１０時前にはすべての職員が退庁しました。職員の１人は「仕事を効率的にしようというきっかけになる」と話していました。
その一方で、職業安定局総務課などでは、国会での答弁を準備する必要のある職員が、例外として午後１０時以降も仕事を続けていました。
厚生労働省の担当者は「こうした取り組みを通じて、職員の意識を変え、中央省庁の働き方改革の一歩としたい」としています。