危険地域へのツアー実施しないよう呼びかけ

3月3日 5時02分

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日本の旅行会社の企画した「退避勧告」が出ている地域への観光ツアーが、外務省が取りやめを要請したにもかかわらず実施され、外務省は今後、観光庁と連携して危険な地域へのツアーを実施しないよう、旅行業界に呼びかけていきたい考えです。

外務省によりますと、日本の旅行会社がイスラム過激派組織の活動が活発化しているなどとして、「退避勧告」が出ている西アフリカのニジェールにおよそ２週間滞在し、観光登山などを行うという観光ツアーを企画しました。外務省は事前に内容を把握し、取りやめを要請しましたが、旅行会社は「現地の軍隊にも安全確保への協力を依頼しており、問題ない」などと主張して、２月に予定どおり、日本人観光客１０人余りの参加したツアーを実施し、全員無事に帰国したということです。
外務省は、「退避勧告」が出ている地域には、理由が何であれ渡航しないよう求めていますが、法的な強制力はありません。
外務省は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件を受けて、海外にいる日本人の安全対策を強化していて、今後、観光庁と連携して、危険な地域へのツアーを実施しないよう、旅行業界に呼びかけていきたい考えです。