農水省によると、同事業は小麦の安定供給のため、保管を企業に委託して、その費用を支給するもの。

　ただ、政治資金規正法は補助金交付企業の献金禁止規定について「受給側に利益とならない補助金」を例外としており、この例外規定に当たらなければ、同法に抵触する可能性がある。

　産経新聞の取材に対し、日清製粉グループ本社は「利益にならない補助金のため、規正法の例外規定に当たる」と回答している。

　また、岡田氏の事務所は「日清製粉グループは補助金を受けた日清製粉とは別法人なので違法性はない」と説明している。

　産経新聞は安倍氏の事務所にも取材しようとしたが、連絡がつかなかった。

　■政治資金規正法

　政治活動の公正性を確保する目的で昭和２３年７月に施行。試験研究や調査、災害復旧などに関連するものを除き、国からの補助金の交付決定を受けた企業について１年間の寄付（献金）を禁じたり、個人による寄付の上限を設けたりするなど、政治団体への寄付についてのルールを細かく規定している。団体側が補助金を受けていることを知りながら寄付を受けた場合には、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。